この回のダイジェスト
広域予備率運用の具体案と2022年度への前倒し案、2020年度連系線マージン値案が示された。
この回で示されたこと
- 広域予備率算定の供給力計上方法を統一し、システム改修を2022年3月までに終え、最短で2022年度に運用開始する案が示された。揚水は予備率一定方式、太陽光・風力は一般送配電事業者の気象予測を用いる案である。資料1
- 週間・翌々日計画では最大需要時と最小予備率時の2点を共通時刻で算定し、バランス停止機は供給力に計上しない案が示された。週間揚水は調整係数で評価し、連系線潮流には広域機関の予想潮流を使う方向である。資料1
- 容量市場開設後に想定する広域予備率ベースの需給運用を2022年度から前倒しする案が示された。2021年度は検証期間とし、2022～23年度は広域予備率8％未満で広域ブロック単位に電源Ⅰ´を発動する一方、電源Ⅰ・Ⅱの起動はエリア予備率による現行運用を続ける案である。資料2
- 2024年度以降は広域予備率8％未満で容量市場のリクワイアメントに基づくバランス停止機の起動準備と発動指令電源の発動を行い、不足エリアへの融通を検討する運用案が示された。資料2
- 2020年度の電源Ⅰ´エリア外調達分について、夏期・冬期の平日9～20時に調達量と同量を年間マージンに設定する方針が確認事項として示された。対象は東北東京、中部関西、関西中国、本州四国の連系線である。資料3
- 2020年度連系線マージンの代表断面値案として、2020年8月平日昼間の北海道→東北28.7万kW、東北→北海道56.7万kW、東京中部間の双方向各60万kW、中国→四国7～77万kWなどが示された。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域予備率管理による需給運用について
- 広域予備率の供給力算定方法を統一する提案であり、委員会了承後にシステム要件定義へ進む段階である。 - 翌日・当日の揚水は予備率一定方式、週間・翌々日は調整係数で評価し、週間計画は最大需要時と最小予備率時の2点とする案である。 - 週間はバランス停止機を供給力に含めず、自然変動電源と連系線潮流は予測等に基づく統一的な想定を目指す。 - システム改修は2022年3月完了見込みで、運用は最短2022年度開始可能とされるが、開始時期や複数の運用細目は未確定である。
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容量市場開設後の需給運用の前倒しについて
- 容量市場開設後の広域予備率による需給運用を、2022年度の需給ひっ迫対応から前倒しする案が示されたが、委員会での議論事項であり確定決定ではない。 - 2021年度はエリア予備率運用を続け、2022・2023年度は電源Ⅰ´を広域予備率8％未満で広域ブロック単位に発動する一方、電源Ⅰ・Ⅱの起動はエリア単位で継続する案である。 - 電源Ⅰ・Ⅱの広域一律起動は、余剰エリアの最低出力運転や連系線枠確保を通じ卸市場取引に影響する可能性があるため見送る整理である。 - 2024年度以降は容量市場のリクワイアメントに基づく落札電源の起動準備と、広域予備率に応じた発動指令電源の発動を想定する。
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翌年度以降の連系線に確保するマージンの設定について
- 2020年度向け電源Ⅰ´のエリア外調達を反映し、調達量と同量の連系線容量をマージンに加える設定方法が示された。委員会での確認事項であり、最終決定とは記されていない。 - 東京・中部・関西・四国で調達があり、夏期・冬期の平日9～20時を基本に4連系線へ設定する。2020年度の値は落札量を基にした案で、契約確定後に必要なら更新する。 - 間接オークション後、北陸フェンスと中国四国間の実績最大値は年間計画最大値の約90％、75％であった。東北東京順方向は約90％のコマでマージンがゼロだった。 - 新北本運開後、北海道本州間の逆方向スポット市場分断率は97.1％から42.7％に低下した。2021年度以降の設定は2020年度の運用状況を踏まえて再検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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