この回のダイジェスト
変電工事の調達確認と東北東京間の増額確認手順が示された。
この回で示されたこと
- 東京PG・中部PGの変電工事では、最終見積段階で全設備が1社応札となり、カフェテリア方式・総合評価方式を適用できず、共同公募の規模の利点も得られなかった可能性が示された。今後は調達規模などに応じた調達方法の選択が必要とされた。資料2
- 中部PGの静岡変電所増設工事費の変動は、物価高止まりが主因であり、価格交渉で影響を抑えコスト低減に努めたことが確認された。東京PGの変動分は確認中で、次回以降に報告予定である。資料2
- 佐久間東幹線（山線）他増強工事では、台風2号の復旧費や12月発注分が確認対象となった。最新概算額や復旧費、物価上昇額、コスト低減策の実績値は資料本文で確定できず、継続確認する方針である。資料1
- 東北NWの送電工事費は、2020年5月の1,172億円から2023年10月報告の1,537億円へ365億円（31％）増加した。送電設計・コスト低減、調達プロセス、プロジェクト管理、丸森開閉所新設工事の減額要因を確認する進め方が示された。資料4
- 東北NWの確認作業は2024年6月を目途とし、同社には確認完了を待たず継続的にコスト低減策を検討・適用するよう求めた。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」 佐久間東幹線（山線）他増強工事における 工事費の状況について（12月発注分）
- 佐久間東幹線（山線）他増強工事では、台風2号の豪雨復旧費と12月発注分が確認対象となったが、最新概算工事費や復旧費の金額欄は空欄である。 - 2023年3月時点の見直し後概算工事費は1,430億円であり、将来リスク発現時の想定1,534億円は今回の実績額ではない。 - 電源開発NWはコスト低減策の検討・反映を続け、委員会が進捗を継続確認する方針である。 - 想定リスクによる増額は速やかに広域機関へ報告し、事案に応じてコスト小委に事前または事後に諮る扱いである。
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「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」における東清水線新設工事・新富士変電所増設工事（東京PG）静岡変電所増設工事（中部PG）に係る工事費増額の確認について
- 新富士・静岡両変電所の共同調達は所定のプロセスに沿って実施されたが、全設備で最終見積段階の応札者が1社となり、方式上のコスト低減策や共同公募の規模の利点は実現しなかった可能性がある。 - 中部PGの工事費変動は物価高止まりが主因で、価格交渉による影響軽減を確認した。東京PG分は確認中で、次回以降に報告予定である。 - 一部の随意契約には競争発注が可能な案件もあり、原則として市場原理を確保する発注方法が望ましいとされた。 - 給電システム改修は説明・再聞き取りの報告項目があるが、提示本文に具体的な確認結果はない。
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「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」における工事費増額の確認について
- 東北NWが実施する東北東京間連系線の送電工事費は、2020年5月審議時の1,172億円から2023年10月報告の1,537億円へ365億円（31％）増加した。 - 増額の確認事項は、送電設計とコスト低減、請負・資材の調達プロセス、プロジェクト管理、丸森開閉所新設工事の大幅減額要因の4点である。 - 確認作業は2024年6月を目途に進める方針であり、増額の妥当性や個別要因は本資料では確定していない。 - 東北NWには、確認作業と並行して継続的なコスト低減策の検討・適用に取り組むよう求めている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
コスト等検証小委員会
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