この回のダイジェスト
東京中部間の工事費増額確認を終了し、調達上の課題と今後の報告方法を整理した。
この回で示されたこと
- 東京PG・中部PGの工事費増額内容の確認を今回で終了した。整備計画比で東京PGは21.1億円増、中部PGは69.4億円減、両社合計は48.3億円減であり、主な増額要因は自然災害や急激な物価変動などの外的要因であった。資料2
- 送電工事・資材では予報発注、共同調達、VE等による一定のコスト低減効果を確認した一方、詳細設計後の急な物価上昇が設計額と見積額の乖離要因となった。変電主要設備の共同調達では、発注規模や変圧器仕様の違いから期待ほどの規模効果が得られなかった可能性が示された。資料2
- 東京PGの500kV変圧器三次66kVGISは、JEC追加試験に合格した型式が変圧器と同一メーカーの1社のみで、随意契約を予定する。事前調査・調整が不十分との指摘があり、今後は市場原理を確保する発注方法が望ましいと整理した。資料2
- 事業実施主体は工事費の増額見通しを把握した時点で速やかに報告する。広域機関は四半期報告を通じてフェーズ2検証後の工事費変動を把握し、年1回、第4四半期に報告することとした。資料2
- 佐久間東幹線（山線）他増強工事のコスト低減策は、目標▲37億円に対する達成率が96％、追加策▲3億円は100％と確認した。12～2月発注分の概算工事費と基準額からの増加額は資料で空欄であり、運搬計画変更による増額の確認は次回以降に続く。資料3
前回からの変化
- 東京PG分の確認が継続中だった変電工事費を含め、東京PG・中部PGの工事費増額内容の確認を終了した。両社合計は整備計画比48.3億円減と示された。資料2
- 前回は次回以降とされていた東京PG・中部PGの送電工事調達プロセスを確認し、予報発注・共同調達・VE等の一定の低減効果と、急激な物価上昇による設計額と見積額の乖離を示した。資料2
- 前回の変電工事調達に関する市場原理確保の課題を引き継ぎ、東京PGの66kVGISについて、随意契約予定の理由と事前調査・調整上の課題を具体化した。資料2
- 佐久間東幹線の継続監視では、コスト低減策の目標達成率として▲37億円分が96％、追加▲3億円分が100％と示された。発注分の工事費確定額は引き続き読み取れず、運搬計画変更による増額の確認も未了である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」における東清水線新設工事・新富士変電所増設工事（東京PG）静岡変電所増設工事（中部PG）に係る工事費増額の確認について
- 東京PG・中部PGの工事費は、整備計画比で東京PGが21.1億円増、中部PGが69.4億円減となり、合計では48.3億円減である。増額の主因は自然災害や急激な物価変動などの外的要因であった。 - 送変電の調達では、所定のコスト低減策と価格交渉の実施を確認した一方、物価変動による設計額と見積額の乖離、共同調達の規模効果の限界が示された。 - 東京PGの66kVGIS随意契約予定については、事前調査・調整が不十分との指摘があり、変圧器とのまとめ発注や市場原理を確保する発注方法が課題となった。 - 工事費増額の内容確認は今回で終了する。事業実施主体は増額見通しを速やかに報告し、広域機関は四半期報告を活用して工事費変動を把握する。
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「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」佐久間東幹線（山線）他増強工事における工事費の状況について（12～2月発注分）(報告)
- 佐久間東幹線（山線）他増強工事の12〜2月発注分を確認したが、今回の概算工事費と1,430億円からの増加額は資料中で空欄である。 - 運搬計画変更などによる増額は詳細確認が未了で、次回以降の委員会で確認結果を報告する。 - 運搬方法変更は適当と確認し、土留め対策は一部仕様の見直しによる低減見込みを確認したが、金額は記載されていない。 - コスト低減目標の達成率は、▲37億円分が96％、追加の▲3億円分が100％であり、今後も進捗確認を続ける。
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コスト等検証小委員会
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