この回のダイジェスト
第320回では、託送収支の事後評価と調整力公募ガイドラインの改定案が示された。
この回で示されたこと
- 2019年度、一般送配電事業者10社で値下げ命令の基準に達した事業者はなく、沖縄を除く9社で実績収入が想定原価を下回り、8社が当期欠損となった。人件費・委託費等は東京を除く9社で想定原価を超過した。資料1
- 2023年度導入予定のレベニューキャップ制度に向け、4社へのヒアリングでは拡充投資は2023年度以降おおむね横ばい、老朽化対応の改良投資は増加傾向との見通しが示された。設備投資計画の精緻化や、効率化に資する前倒しを計画変更で収入上限に反映することが論点となった。資料1
- ヒアリングでは、安定供給や再エネ導入、デジタル化など制度で設定予定の目標に対する各社の取組が確認された。関西電力の調達等審査委員会については、審査結果の社内周知や全従業員向けeラーニングの実施も確認された。資料1
- 調整力公募では、電源Ⅰの容量単位、電源Ⅱのユニット単位という募集原則を維持しつつ、単体で応札困難な小規模ユニット同士、または小規模ユニットとネガワットを束ねるアグリゲーションを例外として認める改定案が示された。資料2
- パブリックコメントの意見は1件で、資料は改定案の修正不要と整理し、経済産業大臣への建議を求めた。審議段階であり、建議後にガイドラインへ反映する手続が予定されている。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一般送配電事業者の２０１９年度収支状況等の事後評価について
- 一般送配電10社の2019年度収支では、値下げ命令基準に達した事業者はなかったが、需要減で沖縄を除く9社の収入が想定原価を下回り、8社が当期欠損となった。 - 人件費・委託費等は東京を除く9社で想定原価を上回り、設備関連費は東北・沖縄を除く8社で下回った。設備費の減少には減価償却方法変更の影響もあり、必要な安定供給・再エネ投資を損なわないことが求められる。 - 2023年度導入予定のレベニューキャップ制度に向け、投資計画の精緻化、外生要因や投資前倒しを反映できる柔軟な調整、定量的な効率化目標の提示が課題として示された。 - 事業者には必要投資とコスト削減の両立が求められ、資源エネルギー庁と委員会にはその両立を支える制度の詳細設計が求められた。
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「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の改定の建議について
- 調整力公募で、単体では応札困難な小規模ユニットなどのアグリゲーションを認めるガイドライン改定案を、経済産業大臣に建議する提案である。 - 電源Ⅰは容量単位、電源Ⅱはユニット単位という原則を維持し、最低入札容量以下などのユニット同士、およびそれらとネガワットの組合せを例外として受け付ける。 - 分散型リソースの参入機会を広げ、調整力公募の競争を促進することが改定の根拠である。 - パブリックコメントは1件で改定案に反対する意見ではなく、資料は修正不要とし、建議を進める段階である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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