この回のダイジェスト
分割支払の申込期限と上限を延長・拡大する特例変更案が示された。
この回で示されたこと
- 委員会は、一般送配電事業者10社による特例供給条件の変更について、認可・承認に異存がない旨を経済産業大臣へ回答する案を示した。大臣の処分は資料時点で未了である。資料1資料2
- 2021年1月分の託送料金に係る対象料金は、申込期限を3月15日から3月25日へ延長し、分割上限を5回から9回へ拡大、最終支払期日を8月6日から12月8日へ変更する案である。資料2
- 再エネ電気卸供給料金は、申込期限を3月15日から3月25日へ延長し、分割上限を4回から9回へ拡大、最終支払期日を7月15日から12月15日へ変更する案である。資料2
- 託送供給等の特例は、所定の申込書・支払計画書・証明書類を提出し要件を満たす契約者を対象に、2021年1月分の対象料金を最大9回に分割できる案である。資料2
- 再エネ卸供給料金にも同じ適用要件を課し、対象料金の支払期日を4月15日まで延長する措置と、最大9回の分割を設ける案である。資料2
- 適用要件として、需要家への支払猶予等の柔軟な対応、市場連動型メニュー利用者への負担軽減、事業健全性、卸市場取引だけに依存しない電力調達契約等を挙げた。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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託送供給等約款以外の供給条件の認可及び再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件の承認に関する意見聴取について意見を回答しました
- 2021年1月の卸電力市場価格急騰と、インバランス料金の確報値が速報値から大きく乖離したことを受け、支払分割の拡大等が申請された。 - 対象はインバランス精算金と再エネ電気卸供給料金であり、各一般送配電事業者が3月19日付で特別な供給条件の認可・承認を申請した。 - 委員会は認可・承認に異存がない旨を経済産業大臣へ回答した。これは委員会の意見であり、大臣の認可・承認完了は資料に記載されていない。
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託送供給等約款以外の供給条件の認可及び再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件の承認について
- 一般送配電事業者10社の特例申請に対し、委員会は託送供給等の認可と再エネ卸供給の承認に異存がない旨を回答する案である。大臣の認可・承認は資料時点で未確定である。 - 1月のインバランス料金確報値は平均約78円/kWhで、速報値の約59円/kWhを上回り、小売事業者や需要家への影響が懸念された。 - 分割申込期限を3月25日まで延長し、支払回数上限を託送関連料金は5回から9回、再エネ卸料金は4回から9回へ拡大する内容である。 - 適用には需要家対応・周知、事業健全性、一定の電力調達契約などの要件があり、再エネ卸料金には対象料金の支払期日を4月15日まで延長する措置も含む。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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