第26回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   原価算定期間終了後の事後評価

   - 関西電力を除くみなし小売電気事業者９社の事後評価では、料金変更認可申請命令の対象となる会社はなかった。 - 利益率基準を上回った５社も、累積超過利潤が一定水準を超えず、自由化部門の２年連続赤字にも該当しなかった。 - 別途、中部電力、東京電力EP、四国電力について、料金原価を上回る費目の理由、部門別利益率、経営効率化の進捗を追加検証する。 - 全面自由化後は需要補正により費用が規制部門に寄りやすい状況が示され、補正の見直しや規制料金への費用低下の反映が今後の論点である。

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   電気料金の評価について

   - 中部電力の平成26～28年度の電気事業収支は、規制・自由化両部門とも黒字で、利益率はそれぞれ3.5％、6.7％であった。 - 利益率の差には、燃料費調整のタイムラグや費用配分方法の見直しなどが影響し、これらの影響を除く試算では差が縮小する。 - 実績費用は原価を2,825億円下回り、効率化額は原価織込みの1,915億円に対して2,354億円となった一方、人件費やその他経費などは原価を上回った。 - 平成29年度は全社で約550億円の利益を見込む一方、規制部門は約100億円の損失見込みであり、会社は効率化継続と現行料金水準の維持を掲げた。

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   電気料金の評価について

   - 2016年度は規制部門77億円、自由化部門563億円の電気事業利益となり、両部門とも黒字であった。利益率差は燃料費・需要減などの影響を除く試算で1.9ポイントから0.7ポイントへ縮小する。 - 販売電力量は改定時想定から12.8％減り、原子力は全機停止した一方、効率化額は計画3,626億円に対し実績7,673億円で、4,047億円上回った。 - 2016年度の規制部門当期純利益は51億円であった。料金改定は今後の経営環境等を踏まえて判断するとされ、決定は示されていない。 - 2017年度はEP全体で650億円程度の経常利益を見込む一方、規制部門の電気事業損益は約100億円の赤字見通しである。

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   電気料金の評価について

   - 平成28年度の電気事業利益は全社68億円の黒字だが、規制部門は11億円の赤字、自由化部門は79億円の黒字であった。 - 営業費用は原価比167億円減となったが、燃料費等の低下を人件費、設備費、購入電力料などの増加が一部相殺し、費用単価は原価を0.65円/kWh上回った。 - コスト削減実績は478億円で、計画と査定額の合計412億円を66億円上回った。 - 平成29年度の規制部門純利益は約15億円の見通しであり、会社は需要減や安全対策費等を踏まえて現行料金の維持に努めるとしている。

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