この回のダイジェスト
2027～2036年度の算出条件と継続課題を整理し、2件の個別検討結果を報告した。
この回で示されたこと
- 2027～2036年度の運用容量は、熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限度値の最小値とし、年間は原則48断面、長期は最大需要時の1断面で算出する条件を示した。広域系統整備計画の設備は、北海道本州間・東北東京間を2027年度、東京中部間を2028年度、中部関西間を2030年度から考慮する。資料1
- 2026年度以降の継続課題として、熱容量の適用期間細分化、増強連系線・連系設備の算出方法、フリンジ算出方法、中国九州間（中国向）の揚水織込みの4件を整理した。いずれも検討課題の設定に向けた整理であり、運用容量や算出方法の変更は示していない。資料2
- 中地域交流ループで事前想定を超える送電線停止が生じた際は、事前算定値から追加停止設備による容量低下分を差し引き、最大設備停止時の詳細計算値を下回る場合はその値を下限とする算定方法を報告した。資料3
- 中国四国間連系線の熱容量適用期間細分化は、21箇所の温度測定データではヒートスポットを特定できず、判断には追加設備対応と5～10年程度のデータ蓄積が必要とした。設備更新後に効果を利用できる期間も限られる見込みとして、本件の検討完了を報告した。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
連系線の運用容量算出における検討条件について（2027～2036年度）
- 2027～2036年度の連系線運用容量を算出する検討条件を定め、年間は原則48断面、長期は最大需要時の1断面とする。作業時は別途日単位で検討する。 - 運用容量は熱容量等、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の各限度値の最小値であり、需要・電源・設備停止・広域系統整備計画を反映して算出する。 - 周波数維持では中国四国間・中国九州間を各60断面とし、北陸フェンスは1断面、関西中国間は4断面に簡素化する条件である。 - OCCTOは毎年5月末までに条件を公表し、検討会を経て1月末までに翌年度以降の長期・年間運用容量を算出・公表する。
- 2
2026年度以降の検討課題について
- 2025年度の検討状況を踏まえ、2026年度以降の運用容量算出課題として4件を整理し、すべて継続課題とした。変更内容や算出方法の確定は示されていない。 - 熱容量の適用期間細分化と、広域系統整備計画で増強予定の連系線・設備の運用容量を検討する。 - フリンジの実績分析を通じて算出方法の見直し要否を調べ、PV・調整力調達量・広域LFCとの関係も確認する。 - 中国九州間連系線（中国向）では、BGの揚水計画と実績を踏まえ、翌々日断面での運用容量への織込みとスポット利用拡大の運用方法を検討する。
- 3
電圧上昇対策としての送電線停止時における 中地域交流ループ運用容量について
- 軽負荷期の電圧上昇対策で事前想定を超える送電線停止が生じた場合、事前算定値から追加停止設備ごとの低下量を差し引いて運用容量を算定する。 - 差引後の値が最大設備停止時の詳細計算値を下回る場合、その詳細計算値を下限として採用する。 - 停止設備は運用容量への影響に応じて①（影響大）と②（影響小）に分類し、所定の組合せで事前算定する。 - 5月断面の最大停止想定値は、表の停止回線を包含できる場合の下限値として示されている。
- 4
中国四国間連系線の熱容量の適用期間細分化について
- 中国四国間連系線の熱容量適用期間細分化は、ヒートスポットを特定できず、現状では可否を判断できない。これは検討完了の結論である。 - 21箇所の測定では、地点ごとの月間最高温度に季節別で5～14℃程度の差があり、温度推移にも差が確認された。 - 全区間の評価には追加設備対応と5～10年程度のデータ蓄積が必要となる見通しである。 - OFケーブルからCVケーブルへの更新も検討中であり、細分化できても運用可能な期間は非常に限られる見込みのため、本件の検討を完了する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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