この回のダイジェスト
接続一括検討や発電設備のサイバー対策を約款・業務規程に反映する認可回答案が示された。
この回で示されたこと
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針を改め、募集プロセスを廃止して一般送配電事業者主体の「電源接続案件一括検討プロセス」を導入する案である。再接続検討の回答は原則3か月以内、全体は原則1年以内とし、保証金と工事費負担可能上限額の申告を設ける。資料1
- 需給調整市場での連系線容量について、広域機関が取引可能な上限を通知し、一般送配電事業者が約定後の確保量を報告する業務を規程に加える案である。市場関連規定は2021年4月1日または認可日の遅い日から適用する案である。資料1
- 災害時連携計画は一般送配電事業者が広域機関へ提出し、広域機関が検討のうえ必要に応じ意見を付して経済産業大臣へ送付する手続を設ける案である。資料1
- 委員会は、広域機関の規程変更案について認可に異存なしと大臣へ回答する案を示した。一括検討関連規定は2020年10月1日、認可日、約款変更の効力発生日のうち最も遅い日から適用する案である。資料1
- 一般送配電事業者10社の託送供給等約款変更申請は、系統接続の一括検討手続と発電設備のサイバーセキュリティ要件を反映する内容であり、委員会は認可に異存なしと回答する案である。変更実施予定日は2020年10月1日である。資料2
- 系統接続を希望する発電者に、制御システムへの外部影響・マルウェア侵入の抑制、セキュリティ管理責任者の設置と氏名・緊急連絡先の通知を求める案である。要件は2020年10月以降の契約申込みが対象で、小規模設備（接続最大電力合計1万kW未満）も含む。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更認可について
- 委員会は、広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案に審査上の特段の問題はないとし、認可に異存がない旨を回答する案である。 - 系統接続では、募集プロセスを一般送配電事業者主体の一括検討へ移し、負担可能上限額の申告、保証金、検討回答の期限を導入する。 - 需給調整市場に向け、広域機関による連系線容量の上限通知と、一般送配電事業者による約定後の確保量報告を追加する。 - 災害時連携計画は一般送配電事業者が広域機関へ提出し、広域機関が検討・意見付与の上で経済産業大臣へ送付する仕組みを設ける。
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一般送配電事業者の託送供給等約款の変更の認可について
- 一般送配電事業者10社の約款変更申請について、事務局は電気事業法上の審査基準に適合すると評価し、委員会は認可に異存なしと回答する案である。 - 系統連系希望者を集約し、接続検討から工事までをまとめて進める一括検討プロセスを約款に反映する。 - 小規模発電設備を含む系統接続希望者に、ネットワーク保護、マルウェア対策、管理責任者の設置・連絡先通知を求める。 - 変更の実施予定日は2020年10月1日であり、新要件は同月以降の契約申込み等が対象、既存設備には連絡先通知を速やかに、システム対策を更新等に合わせて求める内容である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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