第275回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

1. 1

   新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について

   - 電気・ガス事業者35者の特例申請に対し、委員会は大臣の認可等に異存がない旨を回答する方針である。認可等が確定したことを示す資料ではない。 - 支払困難を申し出た需要家を対象に、電気料金は3・4月分を各4か月、5月分を3か月、6月分を2か月、7月分を1か月延長する。ガス料金は2～4月分が各4か月、5～7月分が順に3・2・1か月延長である。 - 延長は5月13日認可の特例措置を各1か月延長し、7月分を新たに加える申請であり、実施期間満了日は検針日ごとに異なり2020年9月とされる。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   電力広域的運営推進機関の２０１９年度財務諸表等の承認について

   - 広域機関の2019年度財務諸表等は、決算・予算執行・事業報告の審査で適正と確認され、監事も適正表示と認めた。委員会は経済産業大臣に承認に異存なしと回答する案である。 - 収入決定済額は約104億7,008万円、支出決定済額は約81億6,411万円、当期純利益は約15億1,703万円であり、利益は翌年度に繰り越す。 - 容量市場は2020年7月開設に向け参加登録受付を開始し、需給調整市場も詳細仕様と開設準備を進めた。 - 2020～2029年度の電源入札等は不要との見通しだったが、最終判断は2020年4月以降とされた。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   卸電力取引所の業務規程の変更について

   - JEPXの業務規程に、災害時の市場停止・再開基準を明記する変更案である。 - スポット市場はエリア全域の停電で停止し、一般負荷への送電完了後、復旧が16時以前なら翌日、16時以降なら翌々日に再開する。 - 時間前市場は原則、スポット市場再開日の17時に再開する。規程改正により運営の予見性向上と卸取引機会の拡大が見込まれる。 - 事務局は審査基準に適合するとして「異存なし」の回答を提案している。委員会の最終意見と大臣の認可結果は資料に記載されていない。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   「適正な電力取引についての指針」の改定の建議について

   - 電力適取GLに市場間相場操縦と発電所情報公開の改定案を追加し、経済産業大臣に建議することが審議事項である。改定はまだ決定されておらず、施行時期も示されていない。 - 市場間相場操縦では、先物等で自己に有利な結果を得る目的で現物卸市場の価格を高値・安値誘導する行為を、問題となり得る具体例として明記する案である。 - 発電ユニットの認可出力が10万kW以上で、10万kW以上の出力低下が24時間以上続くと合理的に見込まれる場合、見込み・変更等を適時公表の対象に加える案である。 - 天候のみを理由とする太陽光・風力の低下や、需給に応じた日常的抑制などは対象外とし、出力低下の理由は事業者の任意開示とする考えである。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   託送供給約款の変更の認可について

   - 東京ガスは、OCGSとの連結託送に伴う事業者間精算費の変動を料金に反映するため、託送供給約款の変更認可を申請した。 - 東京地区等の従量料金単価は2020年8月1日から一律0.06円/m³増額され、平均単価の改定率は0.29％である。基本料金と流量基本料金は変わらない。 - 事務局は算定の適正性と法定認可要件への適合を確認し、委員会は大臣へ認可に異存なしと回答する案である。大臣の認可決定そのものではない。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。