第14回 運営委員会

この回の資料と要約

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   電力広域的運営推進機関の運営状況について（アクションプランのフォローアップ）

   - 電力広域的運営推進機関は、業務と資金管理の拡大に対応し、ガバナンス・人材・情報発信の強化を進めている。監査法人、監事、監査室による三様監査体制は構築済みである。 - 2025年12月時点の職員数は238名、会員数は2,125者である。大手電力出向者比率50％未満の目標は2024年度末に前倒し達成し、採用・育成は継続中である。 - 処遇制度の見直しは次の議題で事務局案を示す段階であり、評価と給与の連携強化、人材確保に必要な給与水準の確保を目指す方向性が示された。 - 2026年にアクションプランをレビューし、情勢・政策動向を踏まえた改定を検討する方針である。

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   電力広域的運営推進機関における処遇の見直しについて

   - 電力広域的運営推進機関は、人材確保・育成に向け、評価と給与を連動させた処遇見直し案を提示しており、制度変更は検討段階である。 - 能力評価に役職別コンピテンシーを導入し、業績評価は組織目標と個人目標を結び付ける案である；キャリア形成ではストラテジストとエキスパートの二トラックを検討する。 - 2024年度の機関平均給与は816万円で、資料記載の大手電力7社平均852万円等を下回るが、業務・職員構成が異なるため単純比較には限界がある。 - 国準拠の手当改訂は年度内施行・遡及を目標とし、来年度以降は電力会社同等以上の処遇を段階的に目指す。

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   災害時連携計画及び災害等復旧費用の相互扶助制度の運用状況について（報告）

   - 一送の災害時連携計画は実災害や訓練を踏まえて随時改定され、本機関が実行可能性等を確認する。能登半島地震では最大約1,400名の復旧体制を組み、1月末に立入困難箇所等を除き概ね復旧した。 - 相互扶助制度は2025年11月末までに60件を交付決定。2024年度は52.3億円、2025年度は5件・32.5億円で、能登半島地震への交付が増額要因となった。 - 理事会は2026～2030年度の拠出金総額を原則62.1億円、積立基準額を94億円に維持し、前年度末残高が47億円超94億円以下なら拠出金を31.05億円に半減する仕組みを決定した。 - 大規模災害時の長期化に対応し、追加申請の期限・回数制限をなくすなどの運用変更を決定し、能登半島地震の申請に一部適用した。

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   再エネ収支及び借入の状況について

   - 再エネ収支は、2023年7月以降、交付金が納付金を上回る状態が続き借入を要したが、2024年度の賦課金単価変更後は改善傾向である。 - 収支悪化には、2023年度の賦課金単価低下による納付金減少と、市場価格低下に伴う回避可能費用の減少によるFIT交付金増加が影響した。 - 政府保証を活用した借入は累計4回・1兆3,500億円であり、今年度は追加調達を行わない。 - 2026年9月以降の返済を考慮して調達を進め、債券発行も検討する方針である；2026年度の政府保証限度額は国と調整中である。

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