この回のダイジェスト
特高再エネのモデル提出案と火力等の最低出力30％案を審議した。
この回で示されたこと
- 特高の太陽光・風力に、同期安定性解析用WECCモデルとLFSM応答モデルの提出を求める案を提示した。LFSMの対象は北海道・沖縄以外が10MW以上、両地域が2MW以上で、高圧・低圧はフェーズ3で必要性を再確認する案である。資料1資料2
- モデル提出案は2025年4月の適用を目標とする。実機との等価性検証、提出パラメータ、秘密情報の管理、LFSMモデルの提出項目は引き続き整理が必要である。資料2
- 火力（混焼バイオマスを含む）とコジェネの最低出力を、全容量について現行50％から30％以下へ引き下げる改定案を提示した。30％運転が困難な設備は停止で対応できる案で、適用は2024年度中を目指す。資料1資料3
- 自家消費主体の設備は、抑制指令時に逆潮流しないことを目安に個別協議とする案である。専焼バイオマスは現行の50％以下を維持し、30％化はフェーズ4で継続検討する。資料1資料3
- 特高の蓄電池・揚水発電機のうち設備容量10MW以上に、火力機と同様のGF・LFC・EDC相当の調整機能を求める案を追加候補として示した。フェーズ2（2025年）の要件化案で、第15回に審議予定である。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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第14回検討会の位置づけと資料内容
- 第14回では、特高の太陽光・風力に系統解析モデル提出を求める案と、火力・コジェネの最低出力を50％から30％へ下げる案を審議する。いずれも要件案であり、確定していない。 - 最低出力30％案は再エネ出力制御量の低減を見込むが、設備形式や小規模コジェネでは技術的な困難が指摘され、自家消費主体の設備は個別協議とする案である。 - 特高の10MW以上の蓄電池・揚水発電機に調整機能を求める要件をフェーズ2候補に追加し、第15回で審議する予定である。 - 周波数動揺の原因解明と風力の出力変化速度要件の扱いは未決であり、解析・データに基づく継続検討が示されている。
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個別技術要件検討『系統安定化に関する情報提供（モデル等）』の検討
- 特別高圧の太陽光・風力を対象に、同期安定性用のWECCモデルと周波数用のLFSM応答モデルを求める案であり、2025年4月の適用を目標に検討中である。 - LFSMモデルの対象は北海道・沖縄以外が10MW以上、北海道・沖縄が2MW以上である。高圧・低圧は今回対象外とし、フェーズ3で必要性を再確認する。 - 実機との等価性検証やメーカー負担が課題であり、LFSMの提出項目は今後協議して整理する。遡及適用は行わない。 - 一般送配電事業者の系統アクセスルールには関連記載の追加が必要とされる。
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個別技術要件検討「運転時の最低出力」
- 新設火力（混焼バイオマスを含む）とコジェネの最低出力を、現行50％から30％以下へ引き下げる方針は系統WGで決定済みであり、本資料は規程改定案を示す。停止対応も認め、自家消費目的の設備は逆潮流を抑えることを目安に個別協議とする。 - 専焼バイオマスは技術・環境上の課題から50％以下を維持し、将来の引下げを継続検討する。 - 中小火力やコジェネには30％運転が難しい機種があり、発電側団体は個別協議や調整力・系統安定性への配慮を求めている。 - 既設設備への遡及適用はせず、適用は2024年度中を目指す案である。規程改定案では特別高圧のEDC・LFC制御可能な最低出力も30％以下とする。
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