この回のダイジェスト
第15回はモデル提出、最低出力30％化、電圧フリッカ対策の3案を審議した。
この回で示されたこと
- 特高の太陽光・風力にWECCモデルとLFSM応答モデルの提出を求める案を示した。LFSMの対象は北海道・沖縄2MW以上、その他10MW以上で、2025年4月適用、遡及適用なしとする案である。資料2
- 火力（混焼バイオマスを含む）とコジェネの最低出力を全容量で50％から30％へ引き下げ、困難な設備は停止対応も認める案を示した。専焼バイオマスは50％を維持して継続検討、自家消費主体の設備や水素・アンモニア設備は個別協議とする案である。資料3
- 新型能動的方式の単独運転検出機能を備えたPCSで連系する高低圧の全電源に、周期を問わず無効電力注入を停止するSTEP3.2相当機能を求める案を示した。適用は2025年4月を予定する。資料4
- 既設PCSは、STEP3.0についてフリッカが顕在化し系統運用に支障がある場合に対策を求め、STEP3.0未満は遡及適用せずリプレース時等に対応を求める案である。資料4
- フェーズ2の個別要件検討は2024年3月完了予定で、系統連系技術要件等の改定を2024年4月および2025年4月に予定する工程を示した。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第15回検討会の位置づけと資料内容
- 第15回検討会では、系統解析モデル提出、火力・コジェネの最低出力引下げ、電圧フリッカ対策強化の3要件案を審議する。いずれもこの資料では案である。 - 最低出力は全容量の火力・コジェネで現行50％から30％へ引下げる案だが、自家消費設備は個別協議、専焼バイオマスは継続検討、水素・アンモニアは個別協議とする。 - 電圧フリッカ対策は新型能動的方式を備えるPCSにSTEP3.2相当の機能を求める案で、STEP3.0未満の既設PCSは遡及適用の対象外とする。 - フェーズ2要件の検討完了は2024年3月、系統連系技術要件の改定は2024年4月・2025年4月を予定し、モデル要件等は関係者との協議が続く。
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個別技術要件検討「系統安定化に関する情報提供（モデル等）」の検討
- 特別高圧の太陽光・風力を対象に、同期安定性向けWECCモデル等の提出を技術要件に加える案であり、適用は2025年4月予定である。 - LFSM応答モデルの対象は北海道・沖縄以外が10MW以上、北海道・沖縄が2MW以上で、個別の遅延時間は総合遅延時間で代用できる。 - 高低圧や他の電源種は今回対象外とし、フェーズ3で必要性を再確認する。遡及適用は行わない。 - モデル作成・等価性検証の費用や測定方法、実機適合性などに論点が残り、評価基準は当面定めない。
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個別技術要件検討『運転時の最低出力』の検討
- 火力（混焼バイオマスを含む）とコジェネの最低出力を、全容量で現行50％から30％へ引き下げ、困難な設備は停止対応も認める案である。 - 専焼バイオマスは当面50％を維持し、水素・アンモニア設備と自家消費設備は個別協議とする。 - 狙いは、火力等の出力を下げて再エネ出力制御量を低減しつつ、同期発電機の並列台数を一定程度保つことである。 - 適用は2024年度中を目指すが、本資料では詳細調整・検討会での確認事項が残り、遡及適用はしない整理である。
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個別技術要件検討「電圧フリッカの防止」
- 新たな周期の電圧フリッカを抑えるため、新型能動的方式のPCSに、周期を問わず無効電力注入を一時停止するSTEP3.2相当の機能を求める改定案である。 - 対象は新型能動的方式を用いる高低圧の全容量で連系する電源であり、特別高圧は対象外とする整理である。 - 新設にはSTEP3.2機能を求め、既設STEP3.0は運用支障がある場合に整定値変更等を遡及適用し、STEP3.0未満はリプレース時等に対応を求める。 - 適用時期は2025年4月を予定し、系統連系技術要件等の改定が予定されている。
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