第13回 グリッドコード検討会

この回の資料と要約

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   第13回検討会の位置づけと資料内容

   - 第13回検討会は、フェーズ2以降の個別技術要件を審議し、資料4～6の事務局案への意見を求めるもので、各案は最終決定ではない。 - 特高の太陽光・風力には周波数応答と制御応答性を2025年4月から求める案で、対象は原則10MW以上、北海道・沖縄は2MW以上である。 - 太陽光の出力増加速度要件はフェーズ2で見送り、フェーズ3で再確認する案であり、蓄電池はフェーズ4以降の継続検討とする。 - 火力・コジェネの周波数低下時の出力維持要件は一部容量を対象とする案で、60MW未満のGT・GEコジェネは対象外としてフェーズ4へ送る。

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   個別技術要件検討「周波数変化の抑制対策（上昇側）（低下側）」「発電設備の制御応答性」

   - 太陽光・風力の特別高圧設備に、周波数上昇時の出力抑制と低下時の出力増加を求める要件案であり、適用は2025年4月を予定する。対象は10MW以上、北海道・沖縄は2MW以上である。 - 出力変化は2秒以内に開始し10秒以内に完了する案で、低下側の出力増加機能は当面、出力制御時に使う。 - シミュレーションでは対象容量を限定しても周波数の最下点改善が見込まれた一方、周波数振動悪化も確認されており、蓄電池、高圧・低圧などは継続検討とする。 - 既設設備には遡及適用しない案であり、系統連系技術要件等を改定する一方、市場要件への影響はないと整理されている。

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   個別技術要件検討：出力（有効電力）の増加速度の上限

   - 太陽光の出力増加速度上限は、現時点で大きな変動が確認されず、平滑化も期待されるため、フェーズ2での要件化を見送る方針である。 - 23地点の分析では範囲を50kmから100km程度へ広げると平滑化が確認され、2030年頃の導入量想定でも同期エリア全体では概ね10%/5分以下に近づくと期待される。 - 導入分布や大容量化、調整力の実績を継続分析し、フェーズ3で必要性を再確認する。高低圧太陽光と蓄電設備はフェーズ4以降の継続検討である。 - 特別高圧風力には10%/5分の既存要件がある。JWPAは見直しを含む整理を求めたが、この資料では変更を決定していない。

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   個別技術要件検討「周波数変動時の発電出力一定維持・低下限度」

   - 火力発電設備・コージェネレーションに、周波数低下時の出力低下防止機能を求める改定案である。49.0Hz（北海道48.5Hz、60Hz系統58.8Hz）までは出力を維持し、それ以下では1Hz（60Hz系統1.2Hz）低下ごとに出力低下を5％以内とするか、低下後に回復させる。 - 対象案は特別高圧の100MW未満火力（沖縄35MW未満）とコージェネ、高圧・低圧の全容量の火力・コージェネである。ガスタービン・ガスエンジン採用の60MW未満コージェネ等は対象外とし、フェーズ4で検討する案である。 - 発電側対策の費用は機種により一機種あたり数億円程度、代替する系統側蓄電池は6万kW・90億円と試算された。新設設備を対象に2025年4月適用、遡及適用なしとする案である。 - 資料の確認事項に示された提案であり、最終決定は記載されていない。

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   個別技術要件「周波数変動時の発電出力一定維持・低下限度」中小規模火力発電用原動機における技術検討結果ご報告

   - 3団体は、周波数低下時の出力維持要件からガスタービン・ガスエンジン採用の60MW未満コージェネ設備を除外するよう提案しており、採否は資料中で未決定である。 - 原動機の構造上、周波数低下時の出力低下を避けにくく、資料が現実的とする部分負荷運転では効率低下と燃料消費増が生じる。 - 天然ガスコージェネ全体のリプレースを前提とする試算では、燃料費が年292億円、CO₂が年116万t増加し、蓄電池案の年15億円と比較されている。 - 天然ガスコージェネは総発電電力量の3.1％とされる一方、影響評価は電力量ベースであり、瞬時出力への影響は資料中で評価できていない。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。