第4回 電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   電力ネットワークの次世代化について

   - 大規模系統整備の資金調達を円滑にするため、託送料金の一部を工事着工時点から前倒し回収する制度案が示されたが、導入は提案段階である。 - 自エリア負担の地内系統、全国調整スキームを使う一般送配電事業者、送電事業者の各類型について、国の承認・通知を経て料金回収と資金移転を行う流れを整理した。 - 前倒し分は仮称「特定系統整備準備引当金」に区分し、使途を系統整備費用に限定する案である。 - 対象設備や回収割合は未決定であり、計画評価・検証、国の承認・通知、託送料金審査を経て回収額を確定する仕組みが提案された。

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   小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方と中長期取引市場の整備に向けた検討について

   - 小売電気事業者に量的な供給力確保を求める制度案が示された。全事業者を対象とし、小規模事業者は運用開始後の一定期間、確保水準を軽減する案である。 - 小規模事業者の基準は、過去3年平均の販売電力量が年5億kWh未満の案であり、N-3年度・N-1年度の確保水準は小規模25％・50％、その他50％・70％である。 - 中長期取引市場は定型商品を扱い、広く参加可能な取引所市場と相対取引を併用する構想である。供出量の確保、電源コスト等を勘案する価格、容量市場との調整など詳細は未決である。 - 案では2028年に市場取引を開始し、2029年に供給力確保状況の確認を始める。制度大枠は今秋を目途に意見募集する提案である。

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   電源投資を取り巻く現状と課題に関するヒアリングについて

   - 2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素電源には毎年数兆円規模の継続投資が必要との試算がある。 - 市場変化や事業不確実性、投資回収の時間差、電気料金への配慮が、長期・大規模な資金調達を難しくしている。 - 2025年8月8日、金融機関から電源開発と電力債の発行環境についてヒアリングを行う。 - 具体策は未決定であり、海外の取組も参考に、金融機関等との認識共有を踏まえて今後検討する。

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   大規模脱炭素電源の持続的な開発促進に向けた足元における課題、及び対応策

   - 国内電力需要は、DXと産業の電化による脱炭素化を背景に増加へ転じる見通しである。 - 既設火力のリプレースと原子力活用だけでは、需要が大きく伸びるシナリオで供給力が不足する懸念が示された。 - 大規模脱炭素電源の開発には、収入の不確実性、費用上振れと建設中の立替、資金調達余力の低下が課題となる。 - 資料は市場・制度の改良や公的信用補完等を提案するが、具体策の決定や実施時期は示していない。

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   電力債の発行環境について

   - 電力債発行額はFY22の2兆7,468億円からFY23に1兆2,724億円へ減少し、FY24は1兆7,387億円に増加したが、国内債だけで年1兆円超の発行が続く。 - 国内債に加え、外債・ESG債などへ調達手段が広がり、FY24の発行割合は外債17％、ESG債16％である。 - 金利先高観で長期債の需要が弱まり、発行年限は短期化傾向にあり、長期・超長期の発行額は約2割減少した。 - 脱炭素設備投資が必要な中、2025年度に1兆5,521億円、2027年度に1兆6,880億円の償還予定があり、借換え負担が大きい。

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