この回のダイジェスト
佐久間東幹線他増強工事は、費用・工期に懸念なく提案どおり進めることとなった。
この回で示されたこと
- 佐久間東幹線他増強工事は、事業者の提案どおり進めることとなった。工事費の増加見通しはなく、過去の工事実績と比べても遜色ないと確認された。資料1
- 工事は計画策定時に想定した工期内で実施可能であり、現時点で計画完了時期からの遅延見通しはない。資料1
- 併走送電線路のルート統合、調査・設計業務の効率化など、現時点で可能なコスト低減策が検討されている。資料1
- 事業実施主体には、追加のコスト低減策の検討を続け、他工事でも低減に取り組むことが望まれた。発注では公平性・透明性を確保し、コスト低減方策を採用した方式で継続的に低減を図ることが求められた。資料1
- 資料1は、2021年度に東京中部間の変電所増強・佐久間東幹線増強および北海道本州間の変換所・送電線増強を検証し、2022年度に今別幹線・東清水線の工事内容を検証するスケジュール案を示した。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」工事内容の検証について
- 佐久間東幹線他増強工事は、提案の通り進めることとなった。 - 工事費の増加見通しはなく、過去実績と比べても遜色ないと確認された。 - 工期は当初予定内で、広域系統整備計画の完了時期から遅延する見通しはない。 - 事業実施主体には、さらなるコスト低減の継続と、公平性・透明性を確保した発注が望まれている。
- 2
本日の検証について
- 本資料は広域系統整備の工事費・工期・工事内容の検証予定を示す案であり、検証結果や費用の確定を示すものではない。 - 2021年度は東京中部間の変電所・佐久間東幹線と北海道本州間の変換所・送電線を検証し、2022年度は今別幹線と東清水線の工事内容を検証する予定である。 - 東京中部間では、コスト増の内訳、収益施策、併架による供給信頼度、広域分と地内分の算定方法、および佐久間東幹線等の工事費・工期を確認する。 - 計画上の運用容量は北海道本州間が90万kWから120万kW、東京中部間が210万kWから300万kWへ拡大し、関連設備の増強目標は2027年度である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
コスト等検証小委員会
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