この回のダイジェスト
平成28年度以降の運用容量算出条件と休日相当日の案を示した。
この回で示されたこと
- 周波数維持要因の運用容量は「想定需要×系統特性定数×周波数低下限度幅」で算出し、低下限度幅は東北・中西地域とも1.0Hz、系統特性定数は東北8.0%MW/Hz、中西地域5.2%MW/Hzを当面継続する方針である。資料2
- 中国九州間連系線の中国向きは、東京エリアからのEPPS融通の1段20万kWのうち、需要下振れリスクを見込み年間計画に10万kWを加算する。2・3段の追加や動作遅れなどは継続検討とする。資料2
- 安定性検討の想定故障は、連系線N-1、隣接電気所母線N-1、ループ送電線N-2（ルート断）を基本とし、北陸関西間は故障頻度を踏まえて2回線2相3線故障も含める。資料2
- 架空送電線の許容電流算出を夏季1断面から夏季・冬季の2断面にする方針である。東北東京間と中国九州間を平成28年度以降の適用対象とするが、中国九州間は他連系線の安定性確認後に適用し、スペーサー間隔の制約から冬季熱容量相当の326万kWではなく319万kWまで確認済みである。資料2
- 東北東京間の東京向きは、第三年度以降の長期計画から第二年度の年間計画へ移る際の運用容量低下を事前表示する方針である。第4回検討会で算出結果を確認し、平成28年3月に結果・空容量を公表する予定である。資料2
- 平成28・29年度の休日相当日として、全連系線共通日や連系線・方向別の指定日を提案している。中部関西間の関西→中部は土曜昼間を平日扱いとし、休日・特殊日明けなどの0:00～8:00には対象連系線で休日・特殊日の夜間運用容量を適用する案である。資料1
前回からの変化
- 前回は周波数低下限度幅と系統特性定数が継続課題だったが、今回は低下限度幅を東北・中西地域とも1.0Hz、定数を東北8.0%MW/Hz・中西地域5.2%MW/Hzとし、当面継続採用する方針を示した。資料2
- 前回はEPPSによる救済を継続課題としていたが、今回は中国九州間の中国向きについて、東京エリアからの1段動作20万kWのうち年間計画に10万kWを加算する案を具体化した。資料2
- 前回は熱容量の季節別二断面化を継続課題としていたが、今回は夏季・冬季の2断面と適用条件を示し、東北東京間・中国九州間を平成28年度以降の対象とした。資料2
- 前回は再エネ考慮を継続課題としていたが、今回は太陽光増加により最も厳しい算定断面が夜間から休日昼間へ移る可能性を示し、算定断面・模擬方法を長期課題とした。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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運用容量を休日相当として扱う日について：平成28年度・平成29年度
- 平成28・29年度の運用容量算定に向け、全連系線共通の休日相当日と、連系線・方向別の対象期間を示した資料であり、会議での決定結果は記載されていない。 - 全連系線共通日は、平成28年度が5月2日・12月29～30日・平成29年1月3日、平成29年度が5月1～2日・12月29日・平成30年1月2～3日である。 - 北陸関西間の逆方向は盆、中部関西間の順方向と中国九州間両方向はGW・盆・年末年始を対象とする。 - 一部連系線では休日・特殊日明けの0～8時に休日相当の夜間容量を適用し、中部関西間の逆方向は土曜昼間を原則平日扱いとする。
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運用容量算出における前提条件と課題について
- 平成28年度以降、EPPSの一部考慮、架空送電線の夏季・冬季2断面化、同期・電圧安定性の想定故障の明確化などを運用容量算出に反映する方針である。 - 周波数低下限度幅は東北・中西地域とも1.0Hz、系統特性定数は東北8.0、中西地域5.2%MW/Hzを当面継続し、再評価は今後の検討とする。 - 中国九州間連系線の中国向きはEPPS1段20万kWを期待するが、年間計画への加算は需要下振れリスクを考慮して10万kWとする。 - 再生可能エネルギーの扱い、EPPS追加段・下振れ対応、冬季熱容量の適用条件などは継続検討であり、長期計画では容量低下断面を事前表示する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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