この回のダイジェスト
新々北本の増強案と供給力確保策が示され、設備量などは継続検討となった。
この回で示されたこと
- 北本の総容量を90万kWから120万kWまたは150万kWへ増強する複数案について、ルート、地内工事、工期を比較する段階である。資料1
- 地内増強を行わない場合の道南系統の潮流限度として、北流は知内火力の運転台数に応じて95万kWまたは120万kW、南流は運転状況に応じて95～120万kWとする試算が示された。資料1
- 新々北本の計画策定期間中、系統アクセス検討の前提と回答を基本要件決定前後で段階的に扱う案が示され、適用開始は2019年3月を目途に決定・公表する予定である。資料1
- 計画停止可能量の算定基準により、追加設備量は2018年度諸元で48万～1,266万kWと試算された。事務局は全国調整を前提とする月別実績ベースと年間計画停止量を確保する案の範囲で検討し、2019年度の停止状況を踏まえて再評価することを提案した。資料2
- 容量市場の必要供給力について、平年H3需要の108％（確率論）と厳気象H1需要の103％に稀頻度リスク分を加えた量（確定論）の大きい方とする案が示された。計画停止を考慮した設備量も目標調達量に含める考えである。資料2
- 容量市場開設後、電源トラブルなどで最新補修計画上の供給力が不足する場合、実需給前年度の追加オークションで調達する手続案が示された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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北本の更なる増強等の検討
- 新々北本は現行90万kWから120万kWまたは150万kWへ増強する複数案を比較中であり、ルート・規模は未決定である。 - 既設ルートの＋30万kW案は地内増強込みで全体約15年、新規ルート案は＋30万または＋60万kWで全体約12年の工期試算である。 - 地内増強をしない場合、道南系統の制約に応じて潮流を制限し、東北側も地内空容量に合わせて運用する整理である。 - 計画策定プロセス中の系統アクセス回答は段階に応じて暫定扱いとする案で、適用開始は2019年3月を目途に決定・公表予定である。
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更なる供給力等の対応力確保策の検討
- 再エネ導入で計画停止可能量が減る試算となり、停止量を確保する追加設備量は基準により約48万～1,266万kWと幅がある。追加量は未決定である。 - 事務局は、月別停止実績を全国調整で反映する案と、年間計画停止量を確保する案の範囲内で検討し、2019年度供給計画を踏まえて再評価することを提案した。 - 容量市場の必要供給力は、H3需要の108％と厳気象H1需要の103％＋稀頻度リスクの大きい方とする案である。計画停止を考慮した設備量を調達量に含める考えも提示された。 - 容量市場開設後の評価に向け、再エネ供給力は年間評価に加えて各月評価を実施する。厳気象対応、稀頻度リスク、具体的な設備追加量は引き続き検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力レジリエンス等に関する小委員会
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