この回のダイジェスト
2020年度以降の運用容量見直しと計画値、停止時条件が示された。
この回で示されたこと
- 2020年度以降、東北東京間（東京向）は川内線2回線故障を想定故障から除外し、熱容量限度値の算出に変化テーブルを用いる。平日昼間の影響はほとんどない。資料1
- 中国基幹系SSC更新に伴い、関西中国間（関西向）は2020年7月以降、平常時に昨年度比7万～12万kW増加する見込みである。増加後の上限まで潮流を流しても、60Hz系統の同期安定性は連系線利用を制約しないことを確認した。資料1資料2
- 59.1Hzで負荷遮断する変更を反映し、1回線作業時の中部関西間（関西向）と中国九州間（九州向）は最大2万kW減少する。三重東近江線の作業時は同線を停止して中部北陸間を交流連系する運用を基本とし、中部関西間は昨年度比で中部向129万kW、関西向64万kW増加する。資料1
- 関西四国間連系設備の制約を公表資料に記載する案が示された。A・B発電所の特定2台停止時は両方向37.5万kW、全台停止時は関西向37.5万kW・四国向70万kWとなる。資料7
- 東北東京間（東京向）は2027年11月の第二連系線運開後に1,028万kW、東京中部間は2027年度の増強後に300万kWとなる長期計画上の見通しが示された。資料4資料6
- 2020・2021年度の休日相当日として、全連系線共通で2020年度は4月30日、5月1日、12月29～31日、2021年度は4月30日、12月29～31日、2022年1月3日が示された。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2020〜2029年度の運用容量（年間計画・長期計画）算出における主な見直し事項
- 2020年度以降の運用容量算出方法を、東北東京間の短工期対策、関西中国間のSSC更新、負荷側UFR変更、中部北陸間交流連系の4項目で見直す。 - 平常時は関西中国間（関西向）が7万～12万kW増加する予定であり、作業時は負荷側UFRの影響で一部連系線が最大2万kW減少する。 - 中部関西間の作業時に中部北陸間を交流連系する運用では、昨年度比で中部向129万kW、関西向64万kW増加する。 - 2027～2027年度の設備増強後、東北東京間は1,028万kW、東京中部間は300万kWとなる見通しである。
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系統安定化装置更新に伴う 関西中国間連系線の運用容量見直しについて
- 中国基幹系SSC更新時に電圧安定度維持用の電制機能を追加し、中国域内500kVゾーンの運用容量を増やす見込みである。 - 新岡山幹線故障時にも電圧電制を行うため、2020年7月以降、関西中国間連系線の運用容量を増加できるとされた。 - 増加後の上限まで東向き潮流を流して確認した結果、60Hz連系系統の同期安定性は連系線利用を制約しないことが確認済みである。 - 具体的な増加後の運用容量値は資料に示されていない。
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運用容量を休日相当として扱う日について～2020年度・2021年度～
- 2020・2021年度の全連系線共通では、ゴールデンウィークと年末年始の指定平日を休日相当として扱う。2020年度は4月30日、5月1日、12月29～31日、2021年度は4月30日、12月29～31日、2022年1月3日である。 - 北陸関西間の逆方向には、共通日程とは別に指定された盆・年末年始の休日相当日がある。順方向は周波数維持限度値に関する扱いである。 - 中部関西間の逆方向では、原則として土曜日の昼間を平日、夜間を休日扱いとし、列挙された日を例外とする。 - 休日・特殊日明けなどの0～8時は、線路・方向に応じて前日夜間帯または休日・特殊日夜間帯の運用容量を引き継ぐ。
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2020～2029年度の連系線の運用容量（年間計画・長期計画）
- 2020・2021年度の連系線運用容量を、月・潮流方向・平休日・昼夜別に示す計画資料である。容量には設備作業時の最小値もあり、東北東京間は日ごとの算定値と最大値を併記する。 - 多くの基本容量は両年度で共通だが、東京中部間は双方向120万kWから210万kWへ増えるなど、年度・季節・時間帯で差がある。 - 2022～2029年度は概ね横ばいの見通しで、東北東京間は電源増設や第二連系線運開を前提に東京向き最大1,028万kW、東北向き631万kWへ拡大し、東京中部間も2028年度から双方向300万kWとなる見込みである。 - 特殊日には別容量を適用し、全国系統図は2020年度8月平日昼間帯の容量とエリア別H3予想を示す。
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設備停止時の運用容量について
- 本資料は、10の地域間連系設備について、設備停止時の運用容量と算定上の制約を整理したものである。 - 運用容量は停止設備・潮流方向・系統状態に応じ、熱容量、安定性、周波数維持などの限度から定められ、方向や時間帯によって異なる。 - 代表例では、南相馬変電所の片母線停止時に東北・東京間は順方向505～545万kW程度、逆方向32～35万kW程度となる。 - 記載値には2020年度の参考値や条件付きの値があり、試験等で短時間0万kWとなる場合もある。
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各連系線の運用容量 算出方法・結果
- 直流連系設備は原則設備容量を運用容量とし、交流連系線は熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値のうち該当する最小値で決める資料である。 - 2020・2021年度の主な容量は、北海道本州間90万kW、東京中部間120から210万kW、中部北陸間30万kW、関西四国間140万kWであり、作業時には低下する場合がある。 - 東北東京間は東北向き236万kWが基本で、東京向きは熱容量・同期安定性と作業条件により変動し、第二連系線運開後の増加が見込まれている。 - 中部関西間・北陸関西間は周波数維持や同期安定性が方向・季節・時間帯を左右し、計画年度の増強値や見通しは通常時の実績値と区別される。
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関西四国間連系設備の運用容量制約の公表について
- 関西四国間連系設備は平常時140万kWだが、A・B発電所の停止状態と故障条件により運用容量が低下する。 - 特定の2台停止時は両方向37.5万kW、全台停止時は関西向37.5万kW・四国向70万kWとなる。 - 制約要因は、南阿波幹線欠相故障後の過電圧と、阿波幹線ルート断故障後の電圧低下である。 - 送電増加に伴う市場取引等への影響を踏まえ、四国電力は制約を公表資料に記載することを提案している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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