この回のダイジェスト
第17回は調整力確保計画と需給調整市場の技術課題を報告・整理した回である。
この回で示されたこと
- 2017年度の調整力確保計画では、全エリア・全月で電源Ⅰ・Ⅰ´の必要量を満たす見込みである。8月の電源Ⅰ確保量は全エリアで最大3日平均電力の7％以上、電源Ⅱの活用可能容量は各エリアで概ね6割以上である。資料3
- 2017年度の検討スケジュール案では、供給計画に基づく電源入札等の検討開始要否の判断、供給信頼度・必要供給予備力・需給変動リスクの検討を予定する。需給検証は冬季実績と夏季見通し、夏季実績と冬季見通しを取りまとめ、国へ報告する予定である。資料2
- 2018年度分調整力の公募は一般送配電事業者が第3四半期に実施し、第4四半期に契約手続きを進める予定である。公募に向けて本委員会は必要量・要件・広域調達を検討する。資料2
- 需給調整市場の技術検討では、調整力を上げ・下げ別の一次・二次・三次に区分する案を仮置きした。区分や追加細分化は未確定で、技術課題の解消可能性や2020年度以降の検討結果により変更され得る。資料1
- 広域調達・運用の論点として、他エリア電源への制御経路、事業者間連携、送電損失、制御量の反映方法が示された。LFCは0.5秒周期であり、制御品質維持には他エリア電源の実出力等を同じ周期で反映する必要がある。資料1
- 2017年度計画上、電源Ⅰの全国確保量の約71％は揚水式、電源Ⅰ´の約70％はDRである。電源Ⅰ´契約DRでは指令受電から調整完了まで180分の契約が約60％を占める。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の検討状況について
- 2020年度を目安とする需給調整市場の技術検討で、調整力を上げ・下げ別に一次（GF等）、二次（LFC）、三次（その他の指令調整）へ仮置きしたが、区分は未確定である。 - 市場化の課題として、機能・調達期間間の受け渡し、電源の制御・状態確認・実績計量、オンライン化の費用、火力の起動準備時間などが抽出された。 - 広域運用では、他エリア電源の制御経路や事業者間連携、送電損失、制御量の周波数制御への反映、調整力偏在時の連系線・周波数制御への影響が課題である。 - 国の市場設計と連携して課題解消策等を検討し、年内の中間整理に合わせて一定の整理を行う予定である。
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検討スケジュールについて
- 2017年度の検討日程案であり、供給計画を基に電源入札等の検討開始要否を判断し、供給信頼度・必要予備力・需給リスク評価を審議する。 - 需給検証は季節ごとの実績・見通しを取りまとめ、国に報告する予定である。 - 2018年度分調整力は第3四半期に公募予定で、本委員会は必要量・要件・広域調達を検討する。 - マージンは区分ごとに維持・見直し・実証試験を検討し、新設連系設備は運用開始までに実需給断面の必要量を検討する。
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２０１７年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて（報告）
- 2017年度の計画では、全エリア・全月で電源Ⅰ・Ⅰ´の必要量を満たす見込みである。実績ではなく、年度開始前に提出された計画の確認結果である。 - 8月の電源Ⅰ確保量は最大3日平均電力の7％以上、電源Ⅱとして活用可能な容量は各エリアで概ね6割以上である。沖縄は独立系統のため電源Ⅰ比率が20.8～30.5％と高い。 - 電源Ⅰは揚水式が全国確保量の約71％、電源Ⅰ´はDR需要抑制が約70％を占め、出力変化速度は水力が火力より速い傾向である。 - 電源Ⅰ´契約DRの約60％は指令から調整完了まで180分を要し、約90％が需要抑制である。このスペックは電源Ⅰ´契約分に限られる。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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