この回のダイジェスト
三次②の募集量削減と揚水の応札促進策が検討された。
この回で示されたこと
- 三次②の募集量削減案A-aを2024年6月1日受渡し分から全9エリアに適用する方針が示された。資料1
- 時間前市場での追加調達は行わず、前日15時に追加調達の要否を判断し、必要量が1σ相当値未満なら追加調達しない運用案が示された。資料1
- 当日1コマで追加調達が必要と判断した場合は、終日買い入札のみを行い、追加調達は余力活用で対応する方針が示された。資料1
- 揚水の応札を妨げる課題として、ΔkW用のポンプアップ原資の確保と、並列必須の最低出力条件が挙げられた。資料2
- 揚水の応札促進策として、TSOが余力活用電源で代替ΔkWを確保する案と、最低出力分を系統並列して必要量を充足する案が示された。資料2
- ヒアリングでは、複合入札の価格算定の煩雑さやツール改修に数か月を要する見込み、前日スケジュールの制約が課題として挙げられた。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
三次②の効率的な調達の早期導入について
- 2024年度から需給調整市場が全面運開され、応札不足が全商品で発生している。 - 三次②の調達費用が高騰しており、二次②・三次①の追加調達が一時中断される。 - 案A-aにより三次②の募集量が見直され、不要な調整力が削減される予定である。 - 追加調達の判断は前日15時に行い、必要量が1σ未満の場合は実施しないことが決定された。
- 2
調整力提供者における 揚水応札拡大方策について
- 本資料は、需給調整市場における揚水発電の応札拡大方策を検討するものである。 - 現在、揚水発電の応札は低調で、2024年度からの新しい取引において問題の解決が求められている。 - 課題として、ポンプアップ原資の確保や最低出力条件による運用制約が指摘されている。 - 今後の対策として、代替ΔkWの確保や最低出力分の系統並列が検討されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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