第63回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   二次調整力①の広域運用および広域調達について

   - 二次調整力①の広域LFCは東地域で2026年1月、中西地域で同年4月に開始され、両地域とも試験項目を達成した。東地域の演算タイムオーバーは削除処理の分割で解消した。 - 運用実績では、周波数品質は切替前後で同程度以上、LFC動作量は両地域合計で上げ2,294MWh/日・下げ2,732MWh/日減、kWhコストは月57.9百万円減となり、資料は広域運用が実現したと評価できるのではないかとする。 - 事務局は、東北・東京間および中西6エリア間で、2027年度から二次①の広域調達を開始する案を提示している。決定事項ではなく、運用開始を前倒しする場合は調達開始も前倒しを検討する。 - 連系線ルート断時に調整機能が不足する構成が見込まれるエリアでは、一部をエリア内調達する対応を検討する案である。

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   需給調整市場前日取引化後の市場外調整力の状況等について

   - 2026年4～6月の実需給データでは、需給調整市場の全商品前日取引化後も火力・揚水に自然体余力が残っていた。 - 2024年度同時期比で、火力は1σ値が43 MW減、平均値が16 MW増、揚水は1σ値が81 MW減、平均値が239 MW減であり、地域差もある。 - 調査は軽負荷期に限られ、揚水は算定条件上5エリアのみが対象である。 - 重負荷期の実態確認と、調整力提供者への聞き取りによる未応札要因の検討が今後の提案事項である。

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   需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2026年度上期実績および2026年度下期以降の予定）

   - 2026年度上期は前日取引化・30分コマ化などで応札量が増え、多くの商品で6月以降に不足が改善したが、一次・二次①など一部商品・エリアでは未達が続いた。二次①は広域調達前の実績である。 - 三次②は前年度比で応札量が減り、不足頻度と不足率が上昇し、落札単価も乱高下した。資料は燃料費上昇と起動供出の減少を価格高騰の主因としている。 - 二次①は広域LFCの実現を踏まえ、2027年度から広域調達を開始する整理となった。一次の異常時必要量見直しは東エリア3社で2026年10月1日開始の整理である。 - 一次・二次①・複合商品の上限価格は10円/kW・30分へ引き下げ、2026年9月1日実施分から適用する整理である。下期は市場外調整力や揚水活用を含む不足対策、三次②必要量、再エネ活用などを継続検討する。

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   揚水の応札拡大に向けた課題と対応の方向性について

   - 2024年度から需給調整市場における揚水発電の応札拡大に向けた課題が検討されている。 - 運用は調整力提供者（BG）が基本的に行い、需給のひっ迫時には一般送配電事業者（TSO）も関与することが認められる。 - ヒアリング結果により、応札準備の状況や市場機会に関する問題が浮き彫りとなっている。 - 応札不足の解消に向けた具体的な対応策が今後必要とされている。

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   異常時（電源脱落）対応調整力に関する商品要件等の見直しについて

   - 本資料は、異常時（電源脱落）対応調整力の見直しに関する商品要件を検討するものである。 - 再エネ余剰時にポンプ遮断を利用する方向で検討が進められ、商品要件やシステム改修が必要とされる。 - 異常時応動時間の基準や新たな応動について、需給調整市場での運用向上が求められている。 - ポンプ遮断の導入には、平常時の商品要件が満たされないリスクがあり、改修や調整が必要である。

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