この回のダイジェスト
一次調整力の供出可能量見直し案と市場外調整力控除の検討課題が示された。
この回で示されたこと
- 一次調整力の供出可能量を、現行の「0.2Hz低下時に10秒以内で供出できる量」から「0.6Hz低下時に供出できる量」とする案が示された。火力機は50Hzで24.0%、60Hzで20.0%、揚水機は50Hzで40.0%、60Hzで33.3%となる試算である。資料1
- 一次（異常時）のアセスメントⅡを、周波数低下の最下点に応じて供出量を確認する考え方に変更し、手動で対応する案が示された。資料1
- 周波数変動幅に応じて調定率を変える「折れ線調定率」は原則認めず、機器保護など設備特性上の理由がある場合は例外とする考え方が示された。調定率の下限値も将来の検討課題とされた。資料1
- 市場外調整力の控除について、余力活用契約による調整力確保見込みを募集量に反映する考え方が検討された。必要供給力を全量確保しない場合、容量市場の調達量から約120万kWを控除量として扱う案が示された。資料2
- 需給調整市場非参入電源の自然体余力を控除対象とする条件として、供給計画で市場外供給力が確認できること、容量市場との二重計上を避けること、市場調達より安価である可能性が高いことが示された。資料2
- 市場外調整力控除の課題として、エリアごとの候補設備量の差、自然体余力の定量把握の難しさ、控除量が実需給で存在しない場合の安定供給リスクが挙げられた。実態把握と控除可能量の評価基準が今後の検討事項である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一次調整力における供出可能量の考え方の見直しについて
- 電力広域的運営推進機構が需給調整市場における一次調整力の供出可能量見直しを検討するための資料を作成したものである。 - 一次調整力は短周期成分や瞬時の周波数変動に対処するための調整力で、応動時間は10秒以内、継続時間は5分以上が求められる。 - 現行の供出可能量は確保されているものの、2023年度以前と比較して供出可能量が減少する懸念がある。 - 一次供出可能量の見直し提案として、周波数低下時に供出できる量の基準を0.6Hzとする案が提示されている。
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市場外調整力の控除に関する検討について
- 本資料は、需給調整市場における市場外調整力の控除に関する検討結果をまとめたものである。 - 調達量の見直しにより、調整力必要量を3%〜9%程度削減する方針が示された。 - 需給調整市場の安定性確保のために、実効的な制度設計が求められている。 - 調整力設備量の地域差や自然体余力の変動など、実施に向けた課題が指摘されている。
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需給調整市場検討小委員会
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