第39回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   一次調整力〜二次調整力②、複合商品、三次②のルール見直し等に関する意見募集の結果とその対応について

   - 19事業者から147件の意見を受領し、事務局は意見を踏まえた市場設計案と今後の検討事項を提示した。最終案は国の審議会等での審議後に確定する予定である。 - 主な変更提案は、一次オフライン枠に一定のガイドライン非準拠電源を含めること、専用線の最低入札量を5MWから1MWへ下げること、一次～三次①を30分単位にすることである。入札量変更・時間単位変更の実施時期は別途整理する。 - ノンファーム電源は、2022年末予定の再給電方式導入後、要件を満たせば需給調整市場に参加可能とする一方、当面の調整力確保の考え方は維持する方針である。 - 一次・二次の評価方法など多くの既存案は維持し、複合商品の評価要因、機器個別計測、低圧アグリ等は継続検討とする。

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   一次調整力〜二次調整力②、複合商品、三次②のルール見直し等に関する市場設計案について＜意見募集結果反映（案）＞（修正履歴版）

   - 意見募集結果を反映した市場設計案であり、一次～二次調整力②と複合商品の評価・審査方法、精算およびペナルティの枠組みを整理している。 - 一次は周波数応動要件を数値化し、二次①は遅れ時間120秒以内、二次②は三次①と同様の評価方法とする。複合商品は複数指令を一体評価する。 - 二次②への簡易指令適用や一部リソースのアグリゲーション参入を認める方針だが、システム改修と各エリアの準備が前提である。 - 三次②は入札単位を30分、応動時間を60分へ変更する案で、下げ代不足対応は2023年度、時間変更は2025年度の開始予定である。

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   一次調整力〜二次調整力②、複合商品、三次②のルール見直し等に関する市場設計案について＜意見募集結果反映（案）＞

   - 一次～二次②と複合商品の事前審査・アセスメント・精算ルールを整理した設計案であり、一次～二次②は2024年度の市場開設を目指す。詳細は一般送配電事業者の取引規程で定める。 - 一次は周波数応動要件を数値化し、二次①は遅れ時間120秒以内、二次②は独自の技術要件を設けない方針である。複合商品は複数指令を一体評価し、許容範囲を単一商品の範囲から組み立てる。 - 二次②の簡易指令接続と対象商品のアグリゲーション参入を認める方針で、適用にはシステム改修等の条件がある。共通のペナルティ強度は原則ΔkW落札価格の1.5倍である。 - 三次②は入札単位を3時間から30分へ、応動時間を45分から60分へ変更する案であり、下げ代不足対応は2023年度、時間変更は2025年度の適用を予定する。

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   三次調整力②に関する事後検証および事前評価について

   - 2021年度の事後検証では、調達量不足コマは全国平均16%だったが、電源Ⅰ・Ⅱの余力や広域調整で対応でき、調整力公募との併存期間は直ちに安定供給上の支障はないとの評価案である。 - 調達量使用率は約20%で、過剰調達とは言えないとの整理である。格差1%以上の特異値補正は不足回避に寄与し、使用率を悪化させていないとして妥当と評価された。 - 2022年度の必要量テーブルは、採録期間を至近2か年、補正閾値を1%以上とする案であり、年間調達量は約219億ΔkWhと推定される（2021年度初年推定比約63億ΔkWh減）。 - 2022年度の共同調達は東北・東京と北陸・関西・中国・四国・九州で実施する案で、年間調達量の低減効果は試算上それぞれ21%、8%である。

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   三次調整力②に関する事後検証について

   - 2021年4～11月は各社で三次②必要量を超える予測誤差が発生したが、実需給では電源Ⅰ・Ⅱの余力や広域需給調整も用い、大幅な周波数低下等は報告されていない。 - 多くのエリアで前年予測値との比較に気象要因の有意差はなく、関西は前年のGC時点の風力予測がほぼ未実施だったことが比較結果に影響した。 - 1%閾値の特異値補正や複数気象モデルの活用を検証し、東京・北陸・関西では全期間を複数モデルとする累計必要量の試算低下が示されたが、地域別の試算値である。 - 2024年度以降の調整力構成を見据え、三次②必要量の算出方法を広域機関と共同検討し、再エネ予測精度と調達精度の改善を続ける方針である。

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   2022年度の三次調整力①調達量について

   - 2022年度の三次①調達量は、複合約定の必要量から電源Ⅰ確保量を控除し、追加補正する案であり、作業会で議論を求めている段階である。 - 夏期（7～9月）・冬季（12～2月）の6・7ブロックは、電源Ⅰ必要量算出断面として三次①調達量を0とする提案である。 - それ以外は、供給可能設備量からエリア想定需要の101％を引いた量を電源Ⅰと三次①の合計上限とし、三次①を減少補正する。 - 2023年度分は市場取引状況を踏まえて再検討し、2024年度以降の調達方法も関係委員会と検討する。

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