第71回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   次期エネルギー基本計画の策定に向けたこれまでの議論の整理：再生可能エネルギー関係

   - 再エネ比率は2011年度10.4％から2023年度22.9％へ拡大したが、2030年目標36～38％には隔たりがあり、地域共生と国民負担抑制を前提に主力電源化を進める方向である。 - 改正再エネ特措法による違反対応は2024年4月に施行済みである一方、促進区域の拡大、太陽光パネルのリサイクル制度、地域への利益還元などは支援・制度設計を検討中である。 - 市場統合ではFIP移行を促し、約25％移行まで蓄電池・発電予測等の支援を強化する方針が示され、出力制御順を早ければ2026年度中にFITからFIPの順とする案がある。 - 太陽光・風力・地熱の2030年導入目標に対する進捗と課題が示される。要約対象は資料先頭100ページであり、後半の水力・バイオマス等の施策は含まない。

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   再エネ主力電源化アクションプラン（案）

   - 再エネ主力電源化を、導入量だけでなく政策支援からの自立と市場の需給に応じた供給まで進める方針案である。 - 2032～2036年度に期間終了を迎える事業用太陽光約2,900万kW・約46万件について、点検、事業計画、売買評価・マッチング、資金・保険支援を通じた長期稼働と事業集約を促す案を示す。 - FIP移行促進策として、早ければ2026年度中から出力制御をFIT電源、FIP電源の順とする方針を示し、FIP比率約25％まで支援を強化する案を提示する。 - 定期報告や適格事業者認定、蓄電池・価格算定ルール等は案または今後の検討事項を含み、施行時期や要件の具体化が残る。

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   長期安定適格太陽光発電事業者について

   - 経済産業省は、事業集約と長期安定運用を担う太陽光発電事業者の認定制度を設ける方針であり、本資料は委員意見を反映した要件・支援策の案である。 - 認定要件案は、法令遵守・厳格なガバナンス、長期事業継続と低圧集約へのコミットメント、競争的環境下の運転開始済み事業50,000kW以上の実績の三つである。 - 集約量・時期の一律数値要件は設けず、地域主体やスタートアップの扱いを含め、制度開始後に活用状況を見て必要に応じ見直す。 - 適格事業者には変更認定時の事前周知、電気主任技術者の統括制度、廃棄費用積立の取扱い、売却希望情報の先行公開などを講じる案である。

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   電力ネットワークの次世代化について

   - 送配電網の迅速な整備に向け、需要増加と再エネ導入に伴う大規模投資の資金調達・費用回収が課題である。2030年度までの未連系特別高圧接続申込みは累計約1,500万kWだが、実際の需要増加が確定した数値ではない。 - 現行の前倒し交付や貸付に加え、事業報酬率、追加資金供給、託送料金での回収方法等を検討する提案段階である。 - 北海道本州間海底直流送電では、先行調査費用の扱いと、プロジェクト開始後の費用増額に備える事前ルールの検討が必要とされる。 - ローカルノンファーム後の混雑緩和スキームは限定的な補完策として整理され、2025年1月6日に事前照会受付を開始する予定である。

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