この回のダイジェスト
需給ひっ迫時の情報共有や燃料先使いを指針・契約に反映する建議案が示された。
この回で示されたこと
- 事務局は、需給ひっ迫時の情報共有について「適正な電力取引についての指針」の改定案を経済産業大臣に建議する方針を示した。目的外提供禁止に抵触しない場合や、合理性のある特定事業者への提供が差別的取扱いに当たらない場合を明記し、「災害その他非常の場合」に需給ひっ迫時も含める案である。資料1
- 2020年度冬季の情報共有は需給バランス確保に必要で、目的外提供禁止に抵触しなかったと確認された。個別提供は目的や情報の性質を踏まえて合理性を判断し、燃料状況など需給関連・発電関連情報の公開範囲拡大は引き続き検討する整理である。資料1
- 継続的なkWh不足時、一般送配電事業者が周波数維持義務を果たすため、電源Ⅱ火力の燃料制約を超えて上げ指令を行うことは必要な対応と整理された。電源Ⅱ余力の減少、揚水の上池不足、電源Ⅰの不足などの条件下で指令できる旨を契約に明記し、燃料先使い時は機会費用を含むkWh価格を設定、指令実績を可能な限り速やかに公表する案である。運用方法は今後関係機関と検討する。資料1
- 緊急時に自家発へ稼働要請した場合の精算価格は当事者間の協議で決めるものとし、協議の参考価格として需給ひっ迫時補正インバランス料金のD価格（45円/kWh）以上の価格帯を用いる案が示された。供出量算定や小売BGとの精算も既存枠組みを参考に当事者間で整理する考え方である。資料1
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この回の資料と要約
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「適正な電力取引についての指針」の改定の建議について
- 需給ひっ迫時等の情報共有を目的外提供禁止・差別的取扱い禁止に抵触しない条件と、委託規制の例外として指針に明記する案を経済産業大臣に建議する方針である。 - 情報共有は安定供給目的と合理性を条件とし、旧一般電気事業者以外の迅速に対応できる事業者も対象例に含む一方、市場情報の公開拡大は継続検討である。 - kWh不足時の電源Ⅱ火力の燃料先使いを契約上明確化し、機会費用を含む単価設定と指令実績の速やかな公表を提案している。 - 緊急時自家発の精算は当事者協議で決め、需給ひっ迫時補正インバランス料金D（45円/kWh）以上を参考価格とする案である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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