この回のダイジェスト
次世代燃料の環境価値証書制度を段階的に実証・検討する案が示された。
この回で示されたこと
- ブックアンドクレームと属性取引を組み合わせたクリーン燃料証書制度を目指し、制度化は2025年度からの実証等を踏まえて判断する案である。資料1
- 燃料種ごとに証書化の適否を特定し、SHK制度への対応も検討する。環境価値の分離が困難な燃料等には、製油所・油槽所での混合値に基づく燃料種別排出係数を設ける案である。資料1
- 第1段階は2025～26年度にETBE・合成燃料サンプルで少量実証し、第2段階はGHGプロトコル改定状況等を踏まえ2026年末を目途に本格稼働の是非を検討する案である。本格稼働する場合は2027年度以降を想定する。資料1
- 証書は輸入または国内製造地点で発行し、製造者、燃料種、製造方式、数量、ライフサイクル炭素集約度等を記録する案である。対象は石油製品相当のバイオ燃料・合成燃料を含む液体燃料全般とする方向である。資料1
- 証書の属性はMJ等で移転する案であり、属性取引では適切なCO₂カウントを前提に直接利用者のScope 1排出をCI値にかかわらずゼロ扱いできると整理された。CI値の差を取引に反映するには補完措置が必要である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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次世代燃料の環境価値認証・移転制度について
- 次世代燃料の環境価値を需要家へ移転するため、ブックアンドクレームと属性取引によるクリーン燃料証書制度の創設を目指す提案であり、制度は未確定である。 - 任意の水準で環境価値を主張したい燃料種には証書制度を、定率混合分の主張で足りる燃料種にはSHK制度の燃料種別排出係数を整備する方向である。 - 2025～26年度にETBE・合成燃料の少量実証を行い、その結果や国際動向を踏まえて本格稼働の是非を検討する案である。 - 証書制度では需要地への現物輸送を不要にできる一方、二重計上防止の統合レジストリが必要であり、国際報告枠組みへの対応も課題である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
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