2018年度第2回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   周波数低下維持限度値算出における整理事項 ～需要補正の適用とＥＰＰＳ織込み方法～

   - 周波数低下維持限度値の算出では、平常時のFC EPPS60万kW算入、作業時のFC・HVDC EPPSの不要解列相殺までの算入を暫定運用としている。 - 30分細分化は運用容量を増やし得る一方、需要下振れによる信頼度低下リスクがあり、対象連系線の実績検証と補正方法の検討が必要である。 - 直流設備の動作信頼性とFCのEPPS時間遅れ係数は未整理・未決定であり、算入方法を今後検討する。 - 周波数低下対策レベルの作業時の適用範囲も未整理で、算出方法の整理後に連系線ごとに検討する。

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   [第2回運用容量検討会 訂正箇所]

   - 平常時・作業時の周波数低下維持限度値について、断面細分化とEPPS反映を連系線ごとに見直す暫定整理を示した資料である。 - 平常時は中部関西間（関西向き）を30分細分化し、北陸関西間（関西向き）を年間60断面化するほか、複数方向でEPPSを反映する。 - 作業時は中国九州間（中国向き）に30分細分化と10万kWのEPPS・需要補正を適用し、中国四国間や中部関西間でもEPPS反映を追加する。 - 運用容量は必要時の揚水動力や相殺潮流などで維持し、直流設備の信頼性と算出方法を整理した後、連系線別の対策レベルを検討する。

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   間接オークション導入後の関西中国間連系線の管理について

   - 関西中国間連系線では、間接オークション導入後、運用容量超過を防ぐため前々日から実受給までフェンス差分を事前確保する案である。 - 設定値は通常31万kW、西播東岡山線の作業時は18万kWで、2017年度データの99.73パーセンタイル値を根拠とする。 - 2017年9月～2018年8月の実績では、GC時点の空容量が設定値以下の断面は0.1％以下とされ、連系線利用への影響は限定的と推定される。 - 2018年10月1日以降の導入後、設定値を定期検証し、必要に応じて見直すほか、長期～週間断面の対応も今後検討する。

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   「周波数上昇限度の考え方整理」について

   - 九州エリアの周波数上昇限度は現行60.5Hzであり、発電機と九州単独系統への影響が不明なため、資料は現状での引上げを困難と整理する。 - 60.5Hzを超える試算では、ルート断後に太陽光・自家発等が大量解列して周波数が低下し、条件次第で九州単独系統の周波数を維持できないリスクが示された。 - 試算は簡易計算であり、関門連系線ルート断時の九州単独系統の安定維持可否は評価できていない。 - 短期策として転送遮断システムの電制量約30万kW確保と追加拡大を検討し、OFR整定値や他連系線の上昇限度も検討する。

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   間接オークション導入後における運用容量の算出方法及び公表断面について

   - 間接オークション導入に合わせ、2018年10月に業務規程の別表12-1が変更される。 - 連系線情報に「予想潮流」が追加され、年間・月間・週間などの公表断面の記載が見直される。 - 運用容量の算出方法と公表断面は、変更後の規程要件を満たすため、10月1日以降も現状どおりとする。

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   フリンジの算出方法の見直しについて

   - 連系線フリンジの算定方法について、季別・昼夜別への変更は行わず、現行方法を継続する決定である。3σ値の動向は継続確認する。 - 4連系線では昼間の3σ値が夜間より大きい傾向だが、昼間の運用容量への影響はほとんどなく、月別にも共通の明確な傾向はなかった。 - 2017年度データでは、太陽光発電電力量・出力変化量と3σ値の間に全体として明確な相関は見られなかった。

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