第2回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   本検討会における課題について

   - 容量市場の具体的な制度案や決定事項ではなく、検討会と国のTFの論点分担および当日議論する範囲を整理した資料である。 - 検討会は必要量・認証・需要曲線の詳細、オークション実施、電源差し替え、清算などの具体設計を扱う。 - 費用負担、kW価値評価、既設電源の経過措置、市場支配力、ペナルティ・費用精算等は、広域機関の検討状況を踏まえて別途議論する。 - 具体的な条件や制度の選択は未確定であり、一部論点は必要に応じ継続検討とされている。

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   オークション方式の論点について

   - 容量市場の落札方式は、価格指標性や投資予見性などを理由に、シングルプライスが望ましいとの提案であり、決定ではない。 - 供給の大半は自社供給・相対契約で、JEPX約定量は2016年12月時点で需要の3.4%である。導入当初は自社・相対電源が低価格で落札を狙う行動が想定される。 - 入札方式は、連系線制約への対応実績を踏まえ、封印入札・第1価格決定方式を選ぶのがよいとの提案である。 - 競争が健全なら方式間で結果に有意差はないとの見方を示し、競り下げなど他方式も導入可能なら再検討を排除しない。

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   参加登録、応募要件、リクワイアメント、アセスメント、ペナルティについて

   - 容量市場の登録対象は入札する可能性のある電源に限る案が望ましいとされ、参加要件や電源単位などには未決事項が残る。 - 計画外停止の抑制、需給ひっ迫時等の指令対応、作業停止調整への協力を落札電源の義務とし、計画や実績で確認する案である。 - 落札保証金、金銭的ペナルティ、次回オークションの供給力評価引下げを組み合わせ、金銭的ペナルティの年間上限を容量市場受取額とする考え方が示された。 - 停止日数の扱い、ペナルティの時間帯・頻度による差や免責対象などは未決定であり、詳細検討が必要である。

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   他制度との整合性について

   - 容量市場に参加できない電源は、他制度でkW価値相当の対価を補てんされる電源等とする案である。必要量の算定では基本的に全電源等を考慮し、参加不可電源分を差し引いて容量市場で確保する。 - 国全体のkW価値は容量市場、一般送配電事業者が必要とするΔkW価値は需給調整市場で取引する整理である。 - 容量市場と電源入札の二重参加を防ぐルール案が示され、容量不足時等には電源入札を検討する。 - 2017年度の実績では各エリアが最大3日平均電力の7％以上の電源Ⅰを確保していたが、需給調整市場の広域化が不十分な場合はエリア別のΔkW確保確認が必要である。

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