この回で示されたこと
- 2050年の電力需要は9,500億～1兆2,500億kWhとのシナリオが示され、需要最大かつ原子力・火力のリプレースが進まないケースでは、厳しい需給断面で最大8,900万kWの供給力不足の可能性が示された。資料1
- 2050年までの電力カーボンニュートラルに向けた累計投資は約180兆円との試算が示された。民間資金を基本としつつ、民間で取り切れないリスクへの公的信用補完や政府信用を活用した融資を検討する方向である。資料1
- 既存のLNG長期契約は2030年代に満了して減少する見通しであり、国が事業者へのヒアリング等を通じて契約見通しや調達行動、市場環境を確認する方針が示された。資料1
- ブラックスタートや電圧・潮流調整などに必要な特定地域立地電源について、廃止情報を早期に把握する環境や、必要電源の維持・立地誘導に向けた対応を検討する論点が示された。資料1
- 同時市場の制度案として、kWh・ΔkWの一体最適化、発電余力全量の入札、起動費・最低出力費用・増分費用カーブを登録するThree-Part Offer、費用回収を補うアップリフト、SCUC・SCEDによる運用が示された。いずれも導入決定ではなく、案である。資料2
- 同時市場の費用便益試算では、10年評価の便益が1兆18億～1兆2,726億円、費用が1,389～1,562億円、B/Cが6.4～9.2とされた。価格算定や運用容量などには追加検討事項が残る。資料2
前回からの変化
- 前回は電源投資の予見可能性やファイナンス、公的役割を担う機関の体制強化を検討対象として示したが、今回は累計約180兆円の投資試算と、公的信用補完・政府信用を活用した融資を検討する方向が具体的に示された。資料1
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この回の資料と要約
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電源投資を取り巻く現状と課題について
- 需要増と脱炭素化を支える電源・系統投資の継続が課題であり、本資料は投資促進、LNG確保、系統重要電源の維持を議論事項として示すもので、具体策は未決定である。 - 需給シナリオでは、2050年需要が9,500億～1兆2,500億kWhと幅があり、需要増と既存電源のリプレース停滞が重なる場合、供給力不足の可能性が示された。 - 長期・大規模投資の資金調達には、公的信用補完や政府信用の活用を含む方策が検討課題であり、LNGは長期契約の満了を見据えて必要量や更新・追加確保を調査する方針である。 - 火力の休廃止や設備・人材基盤の弱まりを踏まえ、系統安定化に重要な電源の維持・立地誘導も、公平性を保ちながら検討する。
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同時市場の導入に向けた検討状況について
- 資源エネルギー庁は、kWhとΔkWを同時に取引する同時市場の導入に向けて検討中であり、本資料は導入決定ではなく制度設計・検証の状況を示す。 - 現行制度では市場間の電源の取り合い、調整力の応札不足、起動費回収の難しさ、再エネ増加に伴う需給運用・系統混雑の課題が顕在化している。 - 入札義務、Three-Part Offer、アップリフト、SCUC・SCED、時間前同時市場を主な制度案とし、事業者の基本的責任は維持する方針である。 - 費用便益分析は10年評価のB/Cが6.4～9.2と試算されたが、価格算定や系統制約処理などの詳細設計・導入判断は今後の検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ
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