この回のダイジェスト
役割分担を報告し、2020年度第1四半期の新規プロセス開始案件はなかった。
この回で示されたこと
- 広域系統整備委員会は整備計画の策定・実施を担い、マスタープラン検討委員会は長期方針や設備形成・系統利用の仕組みを検討する役割分担が報告された。資料1
- 2020年6月成立のエネルギー供給強靱化法により、広域機関の業務に広域系統整備計画の策定・国への届出などが追加された。資料1
- マスタープランは、概ね5年ごとに見直す広域系統長期方針、費用便益評価に基づく広域系統整備計画、将来の混雑系統に関する長期展望で構成する構想が示された。資料1
- 2020年度第1四半期は、広域的取引環境の整備に関する要件に適合した北海道本州間・東京中部間・中国九州間の3連系線について、新たな計画策定プロセス開始案件はなかった。事業者の増強ニーズは該当する過去案件がなく判定対象外であった。資料2
- 東京中部間連系設備は2027年度末、東北東京間連系線は2027年11月の増強完了を予定し、作業の遅れや後ろ倒しはあるものの、事業実施主体は当初予定の運開に向けて進行中と報告した。資料3
- 東北東京間連系線の短工期対策は2020年4月2日に運用開始した。恒久対策完成まで、500kV相馬双葉幹線と既設275kVいわき幹線を併用し、南相馬変電所の遮断器等の取替えや制御・通信設備の設置を行う。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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今後の広域系統整備委員会の役割について（報告）
- 広域系統整備委員会は整備計画の策定・実施を担い、マスタープラン検討委員会は長期方針と関連制度を検討する役割分担が整理された。 - エネルギー供給強靱化法により、広域機関に整備計画の策定・国への届出や、災害対応・再エネ関連の交付金等の業務が追加された。 - マスタープランは長期方針、費用便益評価に基づく整備計画、将来の混雑系統に関する長期展望で構成する。 - マスタープラン検討委員会は計画策定プロセスの開始判断までを扱い、個別系統の整備計画策定は広域系統整備委員会が担う。
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計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）
- 2020年度第1四半期の確認では、新たに計画策定プロセスを開始する案件はなかった。 - 北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3連系線は要件に適合したが、いずれも既存の検討・対応方針がある。 - 事業者の増強ニーズは、過去に基本要件を定めたものの増強に至らなかった案件がなく、今回の対象外である。 - 要件適合の確認をマスタープラン検討内の評価で行い、広域系統整備計画の検討開始を確認する仕組みとする方向が提案されている。
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広域系統整備計画の進捗状況について（報告）
- 2020年6月末時点で、東京中部間・東北東京間の両連系設備計画は、作業の繰り延べがあるものの当初の運開予定に向けて進行中と報告された。 - 東京中部間は2027年度末の増強完了予定で、調査・設計を進め、東清水FCは2020年5月に現場着工した。 - 東北東京間は2027年11月の増強完了予定で、コロナ禍による手続き後ろ倒しや台風19号後のルート対応を進めている。 - 東北東京間では恒久対策完成までの短工期対策が2020年4月2日に運用開始済みである。
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広域系統整備委員会
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