この回のダイジェスト
構成案と企業別の水素導入計画・政策要望が示された。
この回で示されたこと
- 水素基本戦略の構成案として、低コスト・安定供給、低炭素水素、国際サプライチェーン、国内生産基盤、発電・モビリティ・産業・民生の需要、保安・産業戦略などを置き、項目や流れへの意見を求めた。産業戦略で世界市場を狙う技術分野と分類の粒度は今後の論点である。資料1
- JERAは国内CO₂排出量を2035年度までに2013年度比60％以上削減する目標を示した。碧南火力でアンモニア20％混焼実証を2023年度に始め、2030年代前半の商用運転を目指すほか、水素混焼は2030年代半ばの商用運転を目指す計画である。資料2
- 三菱重工は米国M501Gで水素20％超混焼を全負荷実証した結果を報告した。高砂水素パークでは製造・貯蔵・発電の一貫実証を計画し、大型GTの水素100％専焼を2030年に目指す。開発・実機検証・導入支援やインフラ整備などを国に要望した。資料3
- パナソニックは定置型水素燃料電池の普及を国の戦略に位置づけるよう提案し、2030年までのモデル地域へのインフラ整備・導入支援と、2030年以降の補助制度を求めた。草津工場では太陽電池570kW、蓄電池1.1MWh、燃料電池495kWを組み合わせた実証を報告した。資料4
- 東京ガスとSCREENはPEM水電解セルの大型化・低コスト化を進め、2025年度の量産開始を目指す。東京ガスなど4社は米国e-methaneを2030年に年1億8,000万Nm³導入する計画を示し、CO₂排出計上、環境価値の移転、価格差支援などの制度整備を要望した。資料5
- 岩谷産業は名古屋港近郊で廃プラスチック由来水素を年1.1万トン製造する計画や、豪州CQ-H2計画、FCトラック向けステーション整備を提示した。商用車インフラ、低炭素水素基準の国際標準化、液化水素の貯蔵・輸送に関する規制合理化と研究開発支援を提案した。資料6
前回からの変化
- 水素基本戦略の改定に向け、前回は企業ヒアリングを経て議論する方針が示され、今回は供給・需要、保安、産業戦略などを含む構成案が提示され、項目や位置づけへの意見募集に進んだ。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
水素基本戦略 構成（案）
- 令和5年3月24日時点の水素基本戦略構成案は、供給拡大と需要創出を軸に、支援制度・地域連携・国際連携・国民理解を含む。 - 派生製品としてアンモニア、e-fuel、e-methaneを扱い、保安戦略では科学的根拠、ルール整備、水素利用環境を柱とする。 - 水素産業戦略の分野類型は未確定であり、今後の協議会を踏まえて議論する。 - 本日の議論では構成の過不足や記載内容、全体の流れに加え、産業戦略の対象技術と分類の粒度を検討する。
- 2
JERAゼロエミッション2050への挑戦
- JERAは国内外で2050年CO₂ゼロエミッションに挑戦し、国内では2035年度に2013年度比60％以上の排出削減を目指す。いずれも技術進展、経済合理性、政策との整合性が前提である。 - アンモニアは20％混焼実証から50％以上の高混焼へ、水素は体積比30％混焼実証から商用化へ進む計画であり、商用運転開始はそれぞれ2030年代前半、2030年代半ばを目指す。 - JERAは米国産クリーンアンモニアの製造・調達や海上輸送網の構築を複数社と検討中であり、供給契約や事業の実現は確定していない。 - JERAは国内初期導入への燃料費・設備投資支援、2035・2040年導入目標の明示、税制・船舶支援を要望し、アジアの具体事業には債務保証や公的資金を求める。
- 3
水素ガスタービンへの取り組み状況
- 三菱重工は、既存ガスタービンの燃焼器交換などで水素・アンモニア燃料へ転換し、水素混焼から専焼へ進む開発方針を示す。2022年には米国M501Gで水素20%超の全負荷混焼を実証し、CO₂約7%削減を報告した。 - 高砂水素パークで水素製造・貯蔵・発電の一貫実証を計画し、大型GTは30〜50%混焼を経て2030年の水素専焼を目標とするが、本格検証は今後の課題である。 - 水素発電の普及に向け、開発・実機検証、設備改造と燃料費、供給調整インフラへの支援を要望する。 - 水素製造設備の国内高圧ガス保安基準を海外規格に合わせる制度設計も求めている。
- 4
定置型水素燃料電池の普及を通じた水素社会実現の取り組み
- パナソニックは、定置型水素燃料電池を水素社会初期の分散型電源として普及させるため、国の戦略への位置づけと水素供給網整備を提案している。 - ～2030年はモデル地域のインフラ整備、実証支援、規制環境整備を、2030年以降はインフラ継続整備と補助金制度創設を求めている。 - 草津工場では太陽光・蓄電池・純水素型燃料電池を組み合わせ、資料上、工場電力の約20％を太陽光、約80％を燃料電池で賄う実証を行っている。 - 定置型機は5kW単位で構成でき、発電効率56％・総合効率95％とされ、同社は国内実証の知見を欧州などへ展開する方針である。
- 5
東京ガスのカーボンニュートラルに向けた取り組み：低コスト水素製造技術開発、e-methane社会実装
- 東京ガスはSCREENとPEM水電解セルの低コスト化を進め、2025年度の量産開始を目指すが、大型化・耐久性の検証は継続中である。 - 4社の米国e-methane計画は、2030年に3社の都市ガス需要実績の約1％（年1億8,000万Nm³）の導入を目指し、2023年度末にFEED移行判断、2025年度上期にFIDを予定する。 - 実装には日米のCO₂カウント合意、証書・価値取引制度、LNGとの価格差を埋める支援が必要であり、制度確立の見通しを2025年度上期までに得ることを求めている。 - 政策要望は、水電解装置の高圧ガス保安基準の適正化とコスト支援、e-methaneの環境価値制度とコスト支援である。
- 6
水素社会実現に向けて：グローバルサプライチェーンの構築
- 岩谷産業は国内の水素製造・供給基盤を土台に、豪州のグリーン水素と国内廃プラスチック由来水素を組み合わせた供給網の構築を進める構想である。 - 名古屋港近郊の廃プラガス化計画は、2020年代中頃の開始、水素年1.1万トン、温室効果ガス排出85％削減を想定する。 - 商用車向けステーションや燃料電池船、産業用水素機器の開発・実証を進める一方、液化水素の充填・計量などは実用化に向けた開発課題である。 - 政策提案は、低炭素水素の国際承認、インフラ整備、規制合理化、輸送技術と需要用途の研究開発支援である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
水素・燃料電池戦略協議会
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