この回のダイジェスト
第98回では運用容量検討の作業会設置案と沖縄の2025年度調整力公募量案が示された。
この回で示されたこと
- OCCTOは調整力等委の下に「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」を設置する案を提示し、系統特性定数と混雑時のフリンジを主な検討対象とした。見直しの要否や足元の運用への導入は今後検討する。資料1
- 系統特性定数について、GF確保量の変化を踏まえ、N-0・N-1・N-2別の必要性や再算定、周波数低下側・上昇側、東西の算出前提を検討する論点として示した。資料1
- フリンジについて、事故時の影響と事故後の対応を踏まえて、制約要因ごとの要否や地域間連系線と地内送電線で扱いを統一できるかを検討する案を示した。資料1
- 混雑時に約定済みΔkWを発動できない場合の代替確保について、確保エリアの細分化などを選択肢として挙げた。同時市場では広域運用単位で必要量を確保し、連系線とエリア内送電線を区別せずフリンジで発動制限に対応する方向性を示したが、いずれも検討段階である。資料1
- 作業会はまず約1年を目安に現状確認と主要論点の整理を行い、その後、足元の運用への導入要否や同時市場に向けた詳細検討を続ける設置・進行案を示した。資料1
- 沖縄エリアの2025年度向け調整力公募必要量案として、電源Ⅰ 203MW、電源Ⅰ-a（GF）49MW、同（LFC）34MW、電源Ⅰ-b 120MW、電源Ⅰ´ 59MWを提示した。LFCは2021～2023年度データによる時間帯別3σの最低値を採用する案である。資料2
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この回の資料と要約
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[「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」の立ち上げについて]
- 調整力の広域調達と地内混雑の進展を踏まえ、OCCTOは調整力等委の下に運用容量等を検討する作業会を設置する案を示した。設置案は、制度と運用の両立、安定供給、妥当性・透明性の確保を狙いとする。 - 主な検討課題は、一次調整力の確保状況の変化を踏まえた系統特性定数の必要性・再算定と、混雑時のΔkW発動制限に関わるフリンジの扱いである。いずれも見直し決定ではなく、影響や足元への導入要否を含めて検討する段階である。 - 将来の同時市場では、地域間連系線と地内送電線を区別せずフリンジで混雑対応する方向性が示されているが、対応可能性の深掘りが必要である。 - 作業会はまず約1年を目安に主要論点を整理し、その後も詳細検討と新たな課題への対応を続ける案である。最終整理は同時市場の運用開始が見込まれる2020年代後半以降までに必要とされる。
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２０２５年度向け調整力の公募（沖縄エリア）にかかる必要量の考え方について（案）
- 沖縄エリアの2025年度向け調整力公募に関する必要量案であり、委員会審議と理事会決議を経て事業者へ通知する段階である。 - 電源Ⅰは203MWで据え置き、内訳はGF機能49MW、LFC機能34MW、電源Ⅰ-b 120MWとする案である。 - 電源Ⅰ´はH3需要比率4.2％を適用し、59MWとする案である。 - 沖縄は独立系統のため2024年度以降も公募を継続し、電源Ⅱは本資料の必要量検討対象外である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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