この回のダイジェスト
委員会の実績と2018〜2020年度の重点方針、自由化後の制度工程が示された。
この回で示されたこと
- 2015年9月〜2018年8月に委員会を169回、専門会合等を90回開催し、建議15件、指導282件、勧告5件を実施した実績が示された。資料1
- 2018〜2020年の中期方針案として、需要家保護と市場監視、市場取引の流動性向上、送配電網の中立性・安定性・効率性確保を重点に掲げ、PDCAで見直す方針が示された。資料1
- 監視・競争評価の高度化、国際連携、蓄電池・EV・P2P等の新技術に伴う制度課題の発掘を進める方針が示された。資料1
- エネルギーシステム改革の工程として、電力送配電部門の法的分離を2020年、都市ガス大手3社の導管部門の法的分離を2022年に予定し、競争が不十分な事業者・地域には経過措置料金を残す整理が示された。資料1
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この回の資料と要約
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電力・ガス取引監視等委員会の概要
- 電力・ガス取引監視等委員会は、自由化後の適正取引監視、料金審査、消費者保護と競争ルールづくりを担う独立性・専門性を持つ経済産業大臣直属の組織である。 - 2015年9月〜2018年8月に委員会を169回開催し、建議15件、指導282件、勧告5件を実施した。 - 2018〜2020年方針は、市場の信頼確保、流動性・価格形成の改善、送配電網の中立性・効率性確保を重点とし、PDCAで見直す。 - 電力・ガスはそれぞれ2016年・2017年に小売全面自由化されたが、需要家保護のため競争が不十分な場合は経過措置料金・約款を残す。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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