この回のダイジェスト
第20回は中国の揚水随契案などを提示し、市場運用と監視の進捗を報告した。
この回で示されたこと
- 2026年3月14日の全商品前日取引化後、4月の三次②平均約定単価は全エリアで2025年度平均を上回った。複合商品の単価は東北・中部・北陸・中国・九州で上昇し、北海道では5.28円から2.71円／ΔkW・30分へ低下した。資料1
- 中国電力ネットワークの2026年度揚水随契について、事務局は既定の判断基準等に照らし認めても差し支えないとの考えを示し、妥当性の議論を求めた。契約案は2026年6月開始、15万kW、2027年3月末までで、想定単価は約0.5円／ΔkW・hである。資料2資料3
- 中国エリアでは前日取引化後の2026年3月14日～5月20日、募集量未達コマの割合が一次調整力75％、複合商品78％であった。随契導入後も未達コマ割合は一次32％、複合41％と試算される。資料3
- 特定地域立地電源は、公募を先行し、必要量を確保できない場合に事業者提案による複数年契約の相対取引を可能にするガイドライン改定案が示された。必要性・有効性と契約内容を確認し、監視等委員会が事後監視する案である。資料4
- 東京エリアの2026年度夏季kW公募は、募集120万kWに対し応札101.7万kW、落札97.5万kW、平均落札価格299円／kWであった。最新需給見通しでは8月前半3.5％、後半3.7％の予備率を確保する見通しとされた。資料5
- 北海道NW・北海道電力の第4回モニタリングを終え、取組状況確認から採点へ移ることが決まった。一般送配電事業者107項目、小売事業者79項目を各2・1・0点で評価し、COSOの5構成要素ごとの平均点を公表する。資料6
前回からの変化
- 需給調整市場では、前日取引化後の2026年4月に三次②平均約定単価が全エリアで2025年度平均を上回った。前回要約では三次②の上昇と、東京・中部の複合市場での単価低下が示されていた。資料1
- 揚水随契の2026年度審議対象に中国エリアの案が加わった。前回は中部・東北・関西・東京の案が審議対象として示され、中国は今回、15万kWの契約案を提示した。資料2資料3
- 北海道の揚水随契は、前回の「市場動向を1～2か月分析後に判断」から、一次調整力は充足している一方、三次①未達や安価電源の不落可能性も検討し、次回以降に改めて報告する段階に進んだ。資料2
- 特定地域立地電源の調達では、前回の選択肢提示から、公募を先行し、必要量不足時に提案ベースの複数年相対契約を認めるガイドライン改定案へ具体化した。資料4
- 北海道NW・北海道電力の再発防止策は、第4回モニタリングで進捗確認を終え、前回予定されていた採点に移行することが決まった。共有フォルダ等の管理ルールも評価対象に追加された。資料6
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場の運用等について
- 2025年度は三次②の応札量が全エリアで募集量を上回り、複合商品も自然体余力の確保や揚水随契を経て応札状況が改善したが、価格は北海道の複合商品で相対的に高かった。 - 2026年3月14日の前日取引化後、三次②の4月平均約定単価は全エリアで前年度平均を上回り、多くのエリアで応札が複合市場へ移ったと資料は分析している。 - 東京・中部では複合商品の応札・約定量が増えた一方、北陸・関西・中国では応札量と調達率が低下し、広域調達が一定程度を補った；一次調整力は多くのエリアで未達が続く。 - 30分コマ化で起動費等の事後精算件数が増加傾向にあり、申請期限の柔軟化を関係機関が検討中である。
- 2
2026年度における揚水随契について
- 中国エリアでは、応札量減少・募集量未達・調達費用上昇を背景に、事務局が2026年度の揚水随契を認めても差し支えないとの考えを示し、会合で妥当性を議論する段階である。 - 北海道エリアは判断を保留し、市場影響等を分析中である。一次調整力は充足している一方、随契により安価な一次調整力の不落が増える可能性がある。 - 2026年4月の複合商品の平均約定単価は北海道で前年度平均を大きく下回り、東北・中部・北陸・中国・九州では上昇した。東京・中部などでは約定量が増加した。 - 随契は安定供給、コストの適切性・透明性、公平性で判断し、未約定札の分析や他電源への参加機会も考慮する。
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中国エリアにおける2026年度の揚水随意契約について
- 中国電力ネットワークは、調整力の安定確保と社会コスト低減に向け、2026年6月から15万kWの揚水随意契約を導入する案を示した。契約期間は締結時から2027年3月31日までである。 - 前日取引化後、募集量未達コマは一次調整力75%、複合商品78%となり、複合商品の4月平均調達単価は前年の2.5円から4.5円/ΔkW・hへ上昇した。 - 揚水の想定単価は約0.5円/ΔkW・hの試算であり、導入後も市場からの調達を継続する構成である。 - 導入後も未達が残る見込みで、市場参加機会への影響は大きくないとの見解である。安価な契約を希望する事業者とは個別に協議するとしている。
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特定地域立地電源の調達方法について
- 特定地域立地電源は、公募を先行し、必要量を確保できない場合に限り、事業者提案に基づく複数年契約の相対取引を認める案である。決定済みではない。 - 応札者や設備の用途が限られ、単年度公募では投資・運用・維持費の回収見通しが立ちにくいため、新規投資や設備更新の誘因が弱い。 - 複数年契約の効果は投資の性質により異なり、一律移行は提案されていない。相対取引では必要性・有効性・契約内容を確認し、事後監視する。 - 調整力公募ガイドラインの改定案に、公募で未達の場合の相対取引を追加する内容が示されている。
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東京エリアにおける2026年度夏季の追加供給力公募結果の事後確認について
- 東京エリアの2026年度夏季kW公募は、募集120万kWに対し97.5万kWが落札され、平均価格299円/kW、落札総額約2.9億円であった。 - 落札量が募集量に届かなかったが、2026年5月時点の最新見通しでは、東京の8月前後半を含め全エリアで予備率3％以上を確保できる見通しである。 - 2023年度公募より価格が大幅に低い主因は、対象電源の違いと、修繕費等が既に容量市場収入で手当てされ追加コストが小さかったことである。 - 事務局は入札価格の考え方・内訳に問題はないと確認し、夏季の利用終了後に利用電力量や精算額の実績を報告する予定である。
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一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討
- 北海道NWと北海道電力は業務改善計画に沿って取組を進め、委託先管理と全システムの総点検を完了した。北海道電力は主要施策を終え、計画が終了段階に入った。 - 北海道NWでは行為規制リスクの評価が継続中であり、共有フォルダ等の管理施策の実効性も引き続き確認する。 - 第４回モニタリングで現地・オンラインの取組確認を終え、既定の評価観点に基づく採点へ移る。結果は公表され、採点後も時間を要する取組は確認を続ける。 - 19社への論点別ヒアリング結果は、両社の採点結果と併せて別途報告する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計・監視専門会合
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