第19回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

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   需給調整市場の運用等について

   - 需給調整市場では、一次調整力の未達が多く残る一方、複合商品の応札量は直近、多くのエリアで募集量を超過した。3月14日の全商品前日取引化後、複合市場の東京・中部では安価な応札増加に伴い平均単価が低下したが、三次調整力②は多くのエリアで上昇した。 - 2025年10～12月のB種電源36件は、固定費回収額が約定実績に基づき適切に管理され、累積回収率はリソースごとに0～91％程度であった。事務局は1月以降も確認する。 - 最小約定希望量を技術的制約なく部分約定回避のため過大設定することは不適切と整理された。該当事業者への是正指示と確認は済んでおり、ガイドライン等への明記を提案しつつ、改定前から適正化を求める方針である。

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   2026年度における揚水随契について

   - 事務局は中部・東北・関西・東京の2026年度揚水随契案を妥当とする見解を示し、会合に審議を求めている段階である。北海道は期初から継続せず、1～2か月の市場分析後に実施の有無を判断する。 - 判断基準は調整力の安定確保、コストの適切性・透明性、市場参加機会の公平性である。 - 2025年度分析では、複合商品の一部に単価の低い不落札があったが、随契以外の約定要因によるもので、不合理な排除は確認されなかった。 - 他電源にも随契・公募の機会を検討し、中長期の調達設計は資源エネルギー庁と連携して進める予定である。

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   東北エリアにおける2026年度の揚水随意契約について

   - 東北電力ネットワークは、安定供給・費用低減・市場参加機会の確保を理由に、2026年度も2025年度と同条件で揚水随契を継続する方針である。 - 2025年度の随契調達量は複合商品の約9％、単価は1.34円/ΔkW・hで、RC申請単価3.04円/ΔkW・hを下回った。 - 2026年度は一次調整力の募集量未達が続く見込みである一方、複合商品の募集量は増え、市場競争は緩和する見通しである。 - 同社は契約条件を踏まえた問い合わせ窓口の開設準備と、公募調達の可能性の検討を進める。

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   関西エリアにおける2026年度の揚水随意契約について

   - 関西電力送配電は、2026年度も揚水発電機2台・47万kWの随意契約を継続する案を示しており、適用期間は承認後から2027年3月末までである。これは承認前の提案である。 - 2026年度は一次の募集量減少、複合の増加が見込まれるが、一次では応札量が募集量に届かない見通しで、同社は随契継続による市場募集量への影響は大きくないとみる。 - 2025年度の総合調達単価は2.96円/ΔkW・hで、RC申請単価3.24円/ΔkW・hと同水準であった。2026年度想定の調達ポートフォリオは市場約61％、揚水随契約39％である。 - 同社は参加機会確保に向けた問合せ窓口や追加随契、公募調達の可能性を検討し、前日取引化後の市場状況も注視する方針である。

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   北海道エリアにおける 2026年度の揚水随意契約について

   - 北海道エリアでは2025年7月から揚水随契で34万kWを確保し、2025年度の調整力費用を約20億円低減したと推定される。 - 随契後は調整力の約半分を揚水で調達し、再エネ余剰時の揚水や需給逼迫時の発電にも活用している。 - 2026年度の随契実施は未決定であり、前日取引化などの後の市場動向を1～2カ月程度分析し、競争・費用・調達状況を評価して判断する。 - 判断に備え、揚水事業者および同等条件で提供可能な事業者との事前協議を進める方針である。

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   東京エリアにおける 2026年度の揚水随意契約について

   - 東京電力パワーグリッドは、2026年度の揚水随契を現行の60万kWから120万kWへ増やす案を示し、契約条件を精査して準備を進める段階である。 - 120万kWでも一次調整力の市場未達が続く見込みで、随契による安定確保に意義があるとする一方、募集量は2025年度を上回り、複合の競争環境も維持される見込みである。 - 2025年度の随契単価は0.47円/ΔkW・h、総合調達単価は2.75円/ΔkW・h。一次の未達量が上限価格で約定する仮定の費用試算は、随契60万kWの約1,097億円に対し、120万kWでは約733億円である。 - 取引状況に応じた随契量・対象リソースの見直しや、公平性確保のための条件設定・公募調達も検討対象としている。

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   中部エリアにおける2026年度の揚水随意契約について

   - 中部電力パワーグリッドは、2026年度も揚水随契を最大61万kWで継続し、市場・揚水随契・余力を40：40：20とする調達案を示した。 - 2台通年貸借では揚水比率が過半となる見込みのため、TSO号機の一部をBGの供給力側へ返し、市場募集量とのバランスを取る案である。 - 2025年度の揚水随契実績は0.67円/△kW・hで、同社の分析では随契に起因する不合理な安価札の不落札は確認されなかった。 - 他リソースとの随意契約も条件付きで協議し、2027年度に向けて公募を含む調達方法を検討する方針である。

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   特定地域立地電源の調達方法について

   - 2029年度向け中部エリアのBS機能公募で1系統が調達未達となり、設備改修費を将来回収できないリスクが応札見送りの理由であった。 - 当該年度は改修費全額と当年度運用費を随意契約で調達し、価格を事後監視する対応が整理されたが、制度全体の変更決定ではない。 - BS公募は東京の一部年度を除き応札が1事業者に固定し、北海道・東北・中部でも未達が発生している。単年度契約では投資回収や停止期間への対応に課題がある。 - 複数年公募や、妥当性を検証した上での複数年随意契約が今後の選択肢として提示され、調達方法は引き続き検討される。

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   一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討

   - 北海道NW・北海道電力の第3回モニタリングでは、業務改善計画に沿った施策の進捗と、内部通報・災害対応ルールの整備・運用を確認した。 - システム総点検、委託先管理、業務総点検・リスク評価、共有フォルダ管理は、方法の妥当性や実効性、進捗が今後の確認課題である。 - 第4回モニタリングで課題への対応状況を確認し、その後、両社の再発防止策を採点する予定である。 - 2026年3〜5月に一般送配電事業者等19社をヒアリングし、結果を両社の採点結果と併せて報告する予定である。

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    スポット市場への限界費用価格での供出が特に強く求められる対象事業者について

    - 2026年4月1日～2027年3月31日の対象事業者は全11社で、前回から中部電力株式会社が加わる。 - 適取ガイドライン改定後の市場画定方法を適用し、本則の市場区分は4区分から5区分へ変更、経過措置は9区分で前回と同じとなった。 - 判定にはシェア（本則20％超、経過措置50％超）とPSIを用い、内外無差別が担保された調達電源は供給力の算定から除外する。

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    自主的取組・競争状態のモニタリング報告（2025年10月〜12月期）

    - 2025年10～12月期のスポット平均価格は前年同期比で低下したが、30円/kWh以上の高騰は17日あり、そのうち14日は北海道単独で、供給力・売り札減少と連系線容量低下による需給ひっ迫が背景と推定された。 - スポット約定量は前年同期並み、時間前市場は1.1倍、先物は約2倍に増加した一方、先渡市場の約定はなかった。 - 連系線作業による運用容量低下が東側を中心とする市場分断に影響し、11月の系統切替は中部―関西・北陸―関西間の分断率上昇と関西以西の価格低下に関係したと推定された。 - 小売では新電力シェアが22.1%に上昇し、低圧規制料金は11・12月に全エリアで自由料金を上回った；燃料価格動向は今後も注視対象であり、市場モニタリングは継続される。

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    電力取引に係る公表資料の変更について

    - 電力取引報の月次公表に、域外みなし小売電気事業者の販売電力量・販売額・契約口数を追加する変更案であり、資料に決定結果は記載されていない。 - みなし小売の旧供給区域外での供給が増え、新電力シェアだけではエリアの競争状況を捉えにくくなったことが変更の背景である。 - 域外みなしの定義には出資先などの関連企業を含めず、参考図表の「域外みなし・関連会社」と範囲が異なる。 - 2026年1月分からの掲載を想定した様式案だが、数値欄は空欄であり、実績値は示されていない。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。