この回のダイジェスト
複数市場の運用状況を確認し、沖縄の指定解除基準該当性と北海道の揚水随契方針を示した。
この回で示されたこと
- 東京エリアでは、2026年4月以降のスポット価格上昇について、燃料費の上昇、長期電力購入契約の終了に伴う入札増、連系線・発電設備の制約が重なったと整理した。ブロック分割時に各ブロックへ起動費を計上できる旨は5月29日に周知済みであり、その影響を引き続き分析する。資料1
- 2026年3月末データに基づき、沖縄エリアは経過措置料金の指定解除基準を満たす蓋然性があると整理した。低圧電灯の契約口数シェアが5％以上の競争者が2者となったが、指定解除の決定ではなく、独立性やシェアの継続性を今後精査する。資料2
- ガス市場の監視状況を示すため、事業者数が2桁かつ最大シェアが8割未満の区域を対象に家庭用小売価格の平均単価を公表する案を提示した。対象候補は東京ガスネットワーク、大阪ガスネットワーク、東邦ガスネットワーク、西部ガスの4供給区域であり、公表方法や頻度は未決定である。資料3
- 需給調整市場では、2026年5月に三次②の平均約定単価が東北・中国以外の7エリアで前月を上回り、約定量は全エリアで減少した。高値応札について、ガイドラインに沿わない費用算定の見直しを事務局が求め、一部事業者は修正済み、他は検討中である。資料4
- 北海道エリアは2026年度に揚水随契を実施せず、市場リソースで調整力を確保する。安価なリソースの不落が増える中、市場募集量を減らす影響を考慮した方針であり、調整力の大幅減少や市場価格高騰など情勢が大きく変われば再検討する。資料6
- 北海道の電圧調整では、2026年度契約に道央圏の発電所で2台以上の運転を確保する対策を追加し、道央基幹系統内の対策を終了した。北海道のブラックスタート3系統では、2025年度精算と2026年度契約価格の算定が適切と確認された。資料7
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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資料3 スポット市場価格高騰について
- 2026年4月以降のスポット価格上昇は、燃料費上昇、長期契約終了に伴う入札増、連系線・発電設備の制約が重なった結果である。 - 東京エリアの4・5月供給力は平均3,437万kWで前年同月の3,710万kWを下回り、東北－東京間連系線の東京向き容量は6月30日まで再度抑制される見通しである。 - ブロック分割と各ブロックへの起動費計上を用いた試算では、高価格帯の約定価格を下げる効果が確認され、5月29日に起動費計上が可能である旨を市場参加者へ周知した。 - 分割・起動費計上の影響は継続分析し、必要に応じて対応を見直すほか、内外無差別な卸売を保った相対卸契約の評価方法を検討する。
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経過措置料金の指定解除に係る競争状況の確認について
- 2026年３月末時点の確認で、沖縄エリアは経過措置料金の指定解除基準を満たす蓋然性があると整理されたが、解除は未決定である。 - 沖縄ではシェア５％以上の競争者が前年までの１者から２者に増えた。北海道・東京・中部・関西は各１者、その他のエリアは該当なしである。 - 自由化認知度は全国85.1％で、スイッチングは全エリアで長期的に増加。卸売の内外無差別性は、2025年評価で７エリアに認められた。 - 今後、2025年度の卸売取組評価と、沖縄の競争者の独立性・シェア継続性などを精査する。
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ガス市場における小売価格の監視について
- ガス市場の監視を分かりやすく示すため、供給区域別の家庭用小売価格の平均単価を公表する案であり、決定事項ではない。 - 公表対象案は、小売事業者数が2桁かつ最大シェアが8割未満の4区域（東京ガスネットワーク、大阪ガスネットワーク、東邦ガスネットワーク、西部ガス）である。 - 対象条件は、平均単価から最大シェア事業者の価格を特定されにくくし、競争環境を保つためのものと説明されている。 - 公表が競争を弱めたり事業者負担を増やしたりする懸念も示されており、実施時期や具体的な公表方法は資料に記載されていない。
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需給調整市場の運用等について
- 三次②市場の5月は平均約定単価が東北・中国以外で上昇し、東京は3.8円から12.2円へ上昇した一方、約定量は全エリアで減少した。東京の想定費用は高値約定の増加などにより17.40億円へ増えた。 - 高値応札では、他市場収益の扱いや想定応札量・約定期間に関するガイドライン不整合が確認され、事務局が算定見直しを要請しており、一部で修正済み、他は検討中である。 - 一次調整力は一部エリアを除き未達が続く。揚水随契に伴い東京・中国で複合商品の募集量見直しが始まり、継続監視の対象である。 - 2025年度のB種電源等37件のうち、回収済みはA種へ移行し、未回収分の回収率は約1〜88％であった。2026年度も確認を続ける。
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2026年度における揚水随契について
- 2026年度の中部・東北・関西・東京・中国エリアの揚水随契方針は、会合で了承済みである。 - 北海道エリアは方針が未確定であり、市場動向等を追加分析して判断することとなっていた。 - 今回、北海道電力ネットワークが分析と対応方針を報告するが、資料本文に具体的な結果や最終判断は示されていない。
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北海道エリアにおける揚水随意契約について
- 北海道エリアは、安価なリソースの市場参加機会を確保するため、2026年度の揚水随契を実施しない決定である。 - 2025年度の随契は調整力の約47%を担い、約20億円の費用低減に寄与した一方、市場募集量の減少で不落が増加した。 - 2026年4～5月は複合商品のRC単価以下の不落率が終了後に上昇し、随契再開で安価なリソースの不落がさらに増えると見込まれている。 - 三次①の調達未達は未達時間の35.9%に達し、安価な蓄電池の複数商品への応札拡大が有効活用策として示されている。
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特定地域立地電源に係る調整力の調達等について
- 北海道の電圧調整電源は、2025年度精算が過去の整理に沿って適切と確認され、2026年度は道央の既存対策を終了し、発電機2台以上の運転確保策を追加した。 - 北海道のブラックスタートは、2025年度精算が適切で、2026年度向け随意契約の価格は機能維持に必要な最低限のコスト等に沿って算定されたと確認された。 - 関西の水力幹線では2025年度に給電指令がなく費用も発生せず、2026年度は同内容で契約し、契約期間終了後に事後監視する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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