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電力広域的運営推進委員会 ・ グリッドコード検討会

第16回 グリッドコード検討会

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この回のダイジェスト

揚水発電機の周波数調整要件案と、フェーズ2要件の総合評価が示された。

この回で示されたこと

  • 発電方向の揚水発電機のうち、特別高圧・10MW以上を対象に、GF・LFC・EDCを要件化する案が示された。GF調定率は5%以下、GFは2秒以内に出力変化を開始し10秒以内に完了、LFC・EDCは10秒以内に開始し、変化速度は定格出力の10%/分以上とする案である。水路系の制約等は個別協議とし、既設機には遡及適用しない。資料2
  • 蓄電池は用途が多様であることから、一律の周波数調整要件を設けず、個別協議を継続してフェーズ4で検討する案である。系統運用への貢献の明記や、将来の特定用途への要件化も意見として示された。資料1資料2
  • フェーズ2の個別要件と関連するフェーズ1要件を横断評価し、電圧一定制御、発電出力の維持・低下限度、周波数変化抑制、制御応答性、並列時許容周波数を評価対象とした。電圧一定制御では、東京エリアの2030年度想定で500kV送電線1回線停止時の電圧低下が約4.3kVから約1.5kVに改善し、発電側対策は系統側設備より費用面でメリットがあると評価した。資料3
  • 周波数振動の原因について、LFSMの制御遅れが周波数変化に対する指令反転を遅らせ、振動につながるとの推察が報告された。対策として、太陽光・風力にLFSMを求める容量案は東・中西エリア10MW以上、北海道・沖縄エリア2MW以上であり、不感帯はそれぞれ±0.2Hz以下、±0.1Hz以下とされた。要件化案であり、確定事項とはされていない。資料4
  • 2024年度は第17回検討会でフェーズ3・4の候補要件や審議時期、規程類改定案を審議する予定であり、ガイドライン等の改定は2025年4月までの予定とされた。資料1

今後の予定・残った論点

  • 揚水発電機のGF・LFC・EDC要件案と、フェーズ2要件の横断評価について意見を踏まえて整理する。資料1資料2資料3
  • 第17回検討会でフェーズ3・4の要件候補、審議時期、規程類改定案を審議する予定である。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    第16回検討会の位置づけと資料内容

    - 第16回では、フェーズ2の要件案・総合評価への意見聴取と、周波数振動原因の推察報告を行う。総合評価の具体的結論は本文に示されていない。 - 要件案は、発電方向の揚水発電機(特別高圧・10MW以上)にガバナフリー、LFC、EDCを求めるもの。会合での審議対象であり、確定事項ではない。 - 蓄電池は一律の調整機能要件を設けず個別協議を継続し、フェーズ4で検討する。 - フェーズ2は2025年前後、フェーズ3は2030年前後の要件化・検討を想定し、2024年度に第17回でフェーズ3・4の審議計画などを扱う予定である。

  2. 2

    個別技術要件検討「負荷周波数制御・経済負荷配分制御・瞬動予備力(蓄電池・揚水発電機)」

    - 揚水発電機(発電方向)について、特別高圧・10MW以上を対象に周波数調整機能を要件化する改定案である。 - GF・LFC・EDCを求め、GF調定率5%以下、GF応答は開始2秒以内・完了10秒以内などの仕様を示す。 - 蓄電池は多様な用途への配慮から一律要件化せず、個別協議を継続し、フェーズ4で検討する。 - 系統連系技術要件などへの記載追加を提案し、既設揚水機への遡及適用は行わない。

  3. 3

    総合評価

    - フェーズ2の技術要件をフェーズ1の関連要件と合わせて横断評価し、対象を電圧一定制御と周波数関連の要件に絞った。出力制御低減効果は該当要件がなく評価対象外である。 - インバーター電源の電圧一定制御は、シミュレーションで電圧低下を約4.3kVから約1.5kVへ抑制し、適用が妥当と判断した。発電側対策は系統側設備投資との比較で費用メリットがあると評価した。 - 周波数関連要件は、発電側に求めても過度な費用負担や公平性・実現性の問題はないと整理した。フェーズ1要件は系統連系技術要件に反映済みで、並列時許容周波数の高圧・低圧への適用は2025年4月の予定である。

  4. 4

    周波数変化の抑制対策による 周波数振動原因の解明について

    - 太陽光・風力のLFSMによる周波数振動は制御遅れが原因と推察され、対象容量を限定する対策が妥当と評価された。要件化案であり、決定とは記されていない。 - 対象容量案は東・中西エリア10MW以上、北海道・沖縄エリア2MW以上で、調定率2~5%、応答開始2秒以内・変化量50%到達10秒以内、リザーブ量0~10%である。 - LFSM設備量や制御遅れが大きいと、その後の周波数変動が大きくなる一方、中西エリアのエリア間電力動揺そのものは系統特性であり、LFSMが発生させるものではないと考えられる。 - LFSM変動とエリア間動揺の周期が一致すると動揺の減衰を悪化させる可能性があり、実運用では今回の解析条件より振動が生じにくいとの見立てが示された。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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