第17回 グリッドコード検討会

この回の資料と要約

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   蓄電設備における順潮流の扱いについて

   - 蓄電設備の充電による順潮流時の電圧変動対策を、系統連系GLに明記する提案である。適用時期等は未確定である。 - 蓄電設備は充電時に電圧を低下させ、放電時に上昇させるため、両方向の電圧対策が必要である。 - 順潮流時には進み無効電力の注入を求める場合があり、充電時に進み力率を許容するよう要件を見直す案である。 - 力率一定制御により系統側工事の縮小や早期接続が期待され、GL改定後に関連規程・技術要件へ反映し、系統アクセスルールは一般送配電事業者が変更する方針である。

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   第17回検討会の位置づけと資料内容

   - フェーズ2で審議した系統連系技術要件・ガイドライン・系統連系規程の改定案を第17回で確認する。送配電等業務指針は改定せず、系統アクセスルールは各一般送配電事業者が反映する。 - 2030年前後を待たずに検討する技術要件の枠を「フェーズ2’」とする事務局案が示された。要件化は2027年を目安に個別検討する提案であり、フェーズ3・4は変更しない。 - 系統用蓄電池などを含む2025年度以降の要件化候補について、電圧階級・電源種・検討方針を審議する。 - 資料上、ガイドライン改定は2024年12月、系統連系規程とフェーズ2（2025）の系統連系技術要件改定は2025年4月の予定である。

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   系統連系技術要件への反映

   - 第16回までに審議したフェーズ2個別要件を系統連系技術要件へ反映する改定案であり、東京電力パワーグリッドの別冊を代表例として示す。各社の詳細は認可申請による。 - 太陽光・風力・蓄電池には遠隔出力制御機能を求め、火力は30％以下、バイオマスは50％以下への抑制機能を求める（例外・個別協議あり）。 - 周波数応答、電圧変動・フリッカ対策、特別高圧設備の周波数調整機能と諸元提出を要件に反映する。電圧上昇側VRTと出力増加速度上限は要件化を見送る。

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   電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインへの反映

   - OCCTOは、第16回検討会までに検討した要件を系統連系技術要件ガイドラインへ反映する改定案を提示し、確認を求めている。改定は資料上未確定である。 - 蓄電設備の充電による順潮流・電圧低下を明記し、低圧・高圧の力率と電圧変動対策に反映する。 - 太陽光・風力・蓄電設備には需給制約時の遠隔出力抑制機能を求め、火力等には最低出力の目安を設ける案である。 - 特別高圧では火力等の運転制御仕様を整理し、揚水発電設備の発電方向にもGF・LFC・EDC等の要件を追加する。

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   系統連系規程への反映

   - 第16回検討会でフェーズ2要件の検討を終え、審議結果を反映する系統連系規程の改定案を提示した段階であり、詳細はJESCで議論される。 - 火力は最低出力30％以下、バイオマスは50％以下を目標とする抑制機能を求め、並列時周波数は標準周波数＋0.1Hz以下（設定可能範囲＋0.1～＋1.0Hz）とする案である。 - 低圧・高圧の太陽光は標準力率95％の力率一定制御を備える案で、力率設定幅と並列時許容周波数は2025年4月以降に連系する設備から適用する。 - 特別高圧の再エネ設備には、条件に応じた出力変化率制限や周波数調定率制御を示し、風力には5分間の最大変動幅を設備容量の10％以下とする案を示した。

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   2025年度以降の要件化候補

   - 2025年度以降の要件化候補を再整理した提案であり、要件や適用対象はまだ確定していない。フェーズ2’は2030年を待たずに検討し、2027年を目安に要件化を検討する。 - 系統用蓄電池の接続検討受付は2024年3月末で約3,997万kW、接続契約は約331万kWとなり、2023年5月末からそれぞれ約3倍に増加した。蓄電池の周波数・電圧対応と調整機能を早期検討する。 - インバーター電源の事故時連鎖脱落を防ぐため、周波数変化率・ステップ変化・電圧位相変化に対するFRT要件の見直しを提案する。EV急速充電器には高低圧での電圧・無効電力制御を検討する。 - 具体的な仕様、対象範囲、費用、実現性、移行期間は今後の個別検討事項であり、業界団体の懸念や海外動向も踏まえて判断する。

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