この回のダイジェスト
東北東京間連系線の潮流抑制マージンを、2017年4月から気象リスクに応じて設定する方針を決定した。
この回で示されたこと
- 2017年3月31日分までは東京向きマージンを全断面で設定し、4月1日分以降は翌々日の空容量公表時に原則開放する。雷・台風・暴風雪などのリスクが高いと広域機関と関係一般送配電事業者が判断した場合は設定する。資料1
- 雷は翌々日公表時に原則開放し、通過地域に雷注意報が出たら空容量の範囲内で速やかに設定する。台風は9時観測の暴風域確率などで判断し、暴風雪は前々日10時30分時点の対象情報で判断する。資料1
- 雷・暴風雪では注意報等の解除を開放の目安とし、設定終了2時間前にも解除されていなければ12時間延長する。台風は前日21時の情報を基に設定範囲を確定し、明らかな状況変化があれば再調整する。資料1
- 想定設定時間は前日スポット取引断面で台風約50時間、暴風雪約250時間、計約300時間／年。実需給に近い断面では雷約720時間を加え、計約1,020時間／年とする見込みである。資料1
- マージンは東京エリアの最大電源脱落時に東北から自動流入する約45万kWに備えるものである。設定しない場合、予備力発動までの約5～10分間の潮流超過中に50万V送電線のルート断（N-2故障）が起きると、東北エリア全停と東京エリアの一部負荷遮断に至るリスクが示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線の連系線潮流抑制のためのマージン設定等に関わる今後の運用について
- 東北東京間連系線（東京向き）の潮流抑制マージンは、2017年4月1日分から翌々日の空容量公表時に原則開放する決定である。 - 雷・台風・暴風雪の予見可能なリスクが高い場合は、気象庁情報を基に設定し、必要に応じ空容量の範囲で再設定する。 - 年間の想定設定時間は前日スポット取引断面で約300時間、実需給断面で約1,020時間であり、現状の8,760時間から限定される。 - マージンは最大電源脱落後の一時的な潮流超過中にN-2故障が起きた場合の東北全停・東京一部負荷遮断リスクに備えるものである。
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