この回のダイジェスト
東北東京間の現行マージン運用を継続し、下期の設定見直し効果を確認した。
この回で示されたこと
- 2019年度の東北東京間連系線（東京向）潮流抑制マージンは、現行運用に特段の課題がないとして継続する方針が示された。資料1
- 2019年度の気象リスク発生は1,049.5時間、実需給断面でのマージン設定は932時間だった。台風要因で市場に影響する可能性があった設定は5回で、市場分断は1コマ（30分）だった。資料1
- マージン設定に伴う潮流調整は16日、延べ45.5時間、621.4万kWhだった。年間設定量は32,918万kWhで、年間一律45万kWを設定する試算に比べ約91.7％少なかった。資料1
- 2019年10月以降、熱容量限度と同期安定性限度の関係を踏まえ、同期安定性限度に対して必要なマージンを設定する方式に見直した。下期に設定を0万kWとした時間は117.5時間で、設定量4,495万kWh、潮流調整量931.8万kWhを抑制した。資料1
- 同期安定性限度の算定に用いる特定送電線と東北東京間連系線では事故がなかった。東京エリアの超高圧ユニット送電線では10件の事故があり、すべて事故時にマージンが設定されていた。資料は9件を台風15号に関連した事故と推定し、7件の高速再閉路成功、3件の再閉路条件不成立を記載した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線の連系線潮流抑制のためのマージン設定の実績について
- 東北東京間連系線（東京向）の潮流抑制マージンは、現行運用に特段の課題がないとして継続する方針である。 - 2019年度の気象リスク発生は1,049.5時間、実需給断面のマージン設定は932時間であり、スポット市場分断は台風時の1コマ（30分）であった。 - 下期の運用見直しにより、マージン設定量を4,495万kWh、潮流調整量を931.8万kWh抑制した。 - 特定送電線の事故はなく、超高圧ユニット送電線の事故10件すべてでマージンが設定されていた。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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