第43回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再エネの大量導入に向けて

   - 再エネ36～38％目標に向け、既存設備の適正管理と追加投資・再投資による長期電源化を促す方向が提案されているが、具体策は未決定である。 - 事業用太陽光の導入容量の34％を10～50kWの小規模案件が占め、個人保有の多さやDD・保守・マッチング費用が継続・取得・集約の課題である。 - 需要家との長期契約や小規模設備の束ね供給などの事業例があり、今後は地域共生・適正管理と整合する形で、集約化や需要家・アグリゲーターとの連携策を検討する。

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   電力ネットワークの次世代化

   - 再エネ導入・老朽設備更新・レジリエンス強化のため送配電投資が必要であり、効率化を前提に投資を確保する一方、地域間・事業者間の費用負担は未決の論点である。 - 三次調整力②の2021年度調達費は約1,207億円に対し交付額は約180億円であり、共同調達や予測改善を進めつつ、交付・費用回収の対応を検討する段階である。 - 東地域・中西地域の連系線整備プロセス開始と、東地域で日本海側2GWを基本とする案が提示されたが、整備計画は未確定である。 - ノンファーム接続と再給電方式を拡大し、精算単価にスポット市場価格を使う案を提示したほか、北海道では2023年7月以降の新規接続検討に変動緩和要件を求めない方針である。

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