この回のダイジェスト
第１規制期間の物価・金利上昇に対応する制度措置案を提示した。
この回で示されたこと
- 2026・2027年度を対象に、各社が見直した合理的かつ現実的な投資量の実績を使い、料金反映は翌期調整を基本としつつ期中調整申請も可能とする案を示した。資料1
- 対象費用は事後検証費用・控除収益・制御不能費用を除くOPEX、CAPEX、その他費用、次世代投資費用とし、廃炉等負担金、離島供給関連項目、除却損などは対象外とする案を示した。資料1
- 2021年度を基準に対象年度の前年度までの物価上昇を反映し、費用項目には消費者物価指数（総合）、投資項目には建設工事費デフレーター（電力）を適用する案を提示した。2026年度分は2022～2025年度の変動を反映する。資料1
- 事業報酬は2026・2027年度に限り、公社債利回り実績率を対象年度直近5年間の平均に置き換え、見直し後の投資量実績を反映したレートベースによる報酬額と承認額との差分を措置する案を示した。資料1
- 第２規制期間に向け、物価上昇の継続検証、直近の費用実績の審査への反映、物価変動分のロスシェア・プロフィットシェア算定からの除外、事業報酬率の見直しを課題として挙げた。資料1
- 物価・金利変動の定期的な自動反映や、規制期間内の年度ごとの託送料金設定も検討案として示した。いずれも導入決定ではない。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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レベニューキャップ制度における物価等の上昇及び事業報酬の取扱いについて
- 第１規制期間の物価等上昇・事業報酬への制度措置として、2026・2027年度を対象とする案を提示している。会合での議論と委員会への報告に向けた提案である。 - 費用措置は見直し後の合理的な投資量実績を基礎とし、費用項目に消費者物価指数、投資項目に建設工事費デフレーター（電力）を適用する案である。2021年度を基準に、対象年度の前年度までの上昇分を反映する。 - 事業報酬は対象２年度について、公社債利回りを直近５年平均に置き換えた差分を措置する案であり、第２規制期間には算定方法全体を検討する。 - 第２規制期間では、物価・金利の定期的な自動反映、年度別託送料金、審査や利益調整のあり方などを継続検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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