第71回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について

   - 2024年度の事後評価対象は、原価算定期間が終了した中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の3社である。 - 3社の規制部門利益率の直近3年度平均は0.1〜2.0%で、10社の過去10年度平均2.7%をいずれも下回った。 - そのためステップ2以降の評価は行われず、3社は料金変更認可申請命令の発動要否の検討対象とならなかった。 - 原価算定期間中の残る7社は今回の評価対象外である。

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   ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について

   - 東邦瓦斯、日本瓦斯、南海ガスの2024年度事後評価では、3社とも料金変更認可申請命令の発動要否を検討する対象にならなかった。 - 規制部門の利益率基準を上回ったのは南海ガスのみで、3年度平均は△2.8％、4社の過去10年度平均は△5.6％であった。 - 南海ガスは超過利潤累積額が一定水準額を下回り、自由化部門収支も直近2年度連続赤字ではなかったため、次段階の評価に進まなかった。 - 熱海瓦斯は原価算定期間中のため今回の評価対象外である。

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   電気の規制料金の審査を踏まえた対応について（調達効率化に向けたフォローアップ）

   - 2025年秋のフォローアップでは、大手電力7社の調達効率化施策は概ね計画どおり進み、効果が見られない案件には代案等が講じられていると確認した。 - 2024年度の燃料費は全社で減少し、購入電力料は3社で減少、4社で増加した；主因には燃料市況の低下、容量拠出金や購入量の変化がある。 - 修繕費・委託費等は全社で認可原価を超えた一方、総原価は全社で認可原価を下回り、燃料費等の減少が主因とされた。 - ロードマップは必要に応じ見直し、2026年春に2025年度の施策進捗を確認する方針である。

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   電気の規制料金の事業報酬の算定について 自己資本比率に係る確認結果について

   - 事業報酬の算定に用いる自己資本比率は現行30％であり、今回の確認では見直しの必要はないと整理された。 - 金利上昇や投資需要の高止まりにより負債調達への懸念はあるが、資金調達環境に大きな影響を与える変化は確認されなかった。 - 旧一電10社の連結自己資本比率平均は2023年度の21％から2024年度の24％へ上昇し、関西・中部を除く各社も引上げを表明している。 - 資金調達環境と自己資本比率の状況は、今後も定期的に確認する方針である。

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   ガス導管事業者の2024年度託送収支の事後評価について：第71回 料金制度専門会合 事務局提出資料

   - 2024年度託送収支の今回の評価対象は、9月末までに計算書を公表したガス導管事業者137社である。 - 超過利潤累積額の基準超過は旭川ガス（江別地区）と久留米ガスの2社、乖離率のマイナス5％超過は4社で、久留米ガスは両方に該当する。 - 該当する5社はいずれも2026年4月1日までに料金値下げ届出を行う予定であり、届出がなければ原則として変更命令の対象となる。 - 10月以降に公表する7社は2026年2月以降に評価し、全体結果は同年5月を目途に取りまとめる予定である。

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   レベニューキャップ制度における期中評価について（2024年度・目標計画③、投資計画②、事業収入の見通し、前提計画、費用計画、まとめ）

   - 2024年度の期中評価では、目標計画の各取組を確認し、発電予測では沖縄を除く9社で三次調整力②の必要量を14～27％低減した。 - 次世代投資は単年度で8社、累積で全10社が承認額未達となり、主因は工事・開発の後ろ倒しや機器納入遅れである。 - 実績収入は8社で想定超過したが、料金引下げ検証の基準に該当する事業者はいなかった。 - 費用実績は7社で承認額を上回り、10社合計1,749億円の物価等上昇影響が確認された；制度上の取扱いと2025年度以降の評価方法は今後も審議・整理される。

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   廃炉等負担金の確認について

   - 東京電力PGの2024年度廃炉等負担金は、値下げ命令に関する評価基準を超過していないと確認された。 - 2022～2024年度平均は、基準額2,097億円に対し負担金1,219億円である。 - 事務局は確認結果を電力・ガス取引監視等委員会へ報告することを提案している。

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   2024年度の廃炉等負担金について

   - 東京電力PGは、福島第一原発の廃炉資金として2024年度に1,201億円の廃炉等負担金を計上した。金額はHDが決定・通知したものである。 - HDは負担額を、積立金2,621億円に対して過大でなく、負担後もPGの財務健全性を損なわない水準と判断した。負担金計上後の当期純利益は2025年3月時点で238億円の見通しである。 - レベニューキャップ制度では過去の合理化実績を収入上限に算入し、毎年度の実績妥当性を確認する。追加の負担金捻出は系統利用者への還元に支障のない範囲とされる。 - 廃炉では2号機の燃料デブリ試験採取を2024年と2025年に実施し、ALPS処理水の海洋放出も継続している。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。