第74回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   電力広域的運営推進機関の平成２９年度予算及び事業計画の審査について

   - 平成29年度の電力広域的運営推進機関の予算・事業計画は、審査基準に照らして適正と確認された。 - 予算には業務に必要な費用と会費等の収入が計上され、人件費・その他費用・調達についても審査上の問題は確認されなかった。 - 事業計画には容量市場、調整力・予備力、ネガワット取引、FIT制度、連系線利用ルールへの対応が盛り込まれている。 - 委員会は認可に異論がない旨を経済産業大臣へ回答する案であり、認可決定そのものではない。

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   資料3-1　平成29年度予算及び事業計画の認可について（意見聴取）

   - 電力広域的運営推進機関は平成29年度予算・事業計画の認可を申請し、経済産業大臣が監視等委員会に見解を求めた段階であり、認可決定ではない。 - 予算は収入・支出とも66億2,808万8千円で、前年度比23億276万3千円増となり、主因はシステム関連の固定資産費・運営費の増加である。 - 事業計画は制度改革への基盤整備、安定供給、系統整備、容量市場の2020年度を目途とした導入準備を柱とする。 - 需給監視・悪化時の指示、再エネ出力抑制の検証、事業者相談・紛争対応、災害・サイバー対策も継続する。

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   第７３回電力・ガス取引監視等委員会の議事の報告について

   - 一般送配電事業者10社の託送供給等約款補正申請について、委員会は法定要件への適合を認め、認可に異論がない旨を回答した。 - 補正は、平成29年4月の改正FIT法施行に伴う買取義務者の送配電事業者への変更と、インバランス特例制度の変更を反映するものである。 - 特例①・②は電源を特定した相対供給、特例③は市場投入または電源を特定しない供給であり、精算主体や料金・リスク料の扱いが異なる。 - 委員会の回答は平成29年2月28日の書面開催で行われた補正申請への意見である。

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