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電力広域的運営推進委員会 ・ コスト等検証小委員会

第40回 コスト等検証小委員会

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この回のダイジェスト

東北東京間連系線の増額確認を継続し、見通し案と調達改善案を示した。

この回で示されたこと

  • 2020年5月の1,172億円から2023年10月報告の1,537億円へ、東北NWの送電工事費が365億円(31%)増加した。2024年6月時点の概算工事費見通し案は金額確認中で、確定額ではない。資料1
  • 設計確認では、鉄塔・基礎・仮設などの見直しや別案件計画分の除外による減額項目を示した。増額要因への確認反映として327億円の減額見込みも掲げたが、標準外仕様など一部は確認中である。資料1
  • 調達確認のまとめ案では、送電の主要設備と変電の主要工事・設備について、審議済みの調達プロセスとコスト低減策の実施を確認した。送電・変電の主要工事・設備以外には随意契約や確認中の事項が残る。資料3
  • 調達面の改善案として、送電主要工事の個別価格交渉、VE提案を引き出す工夫、工区別の複数見積による発注方法、1社納入品の仕様見直しや取引先開拓を挙げた。資料3
  • プロジェクト管理体制も確認対象として報告されたが、確認内容は非公表であり、管理上の評価や増額原因は提示資料から確認できない。資料4
  • 東北NWに対し、確認完了を待たず託送料金の抑制に向けた効率化や価格交渉などのコスト低減策を検討・適用するよう求めた。確認作業は2024年6月を目途とし、進捗に応じて早期完了または延長する想定である。資料1

前回からの変化

  • 2024年6月時点の概算工事費見通し案を示したが、金額は確認中であり、次回以降に取りまとめる方針とした。資料1
  • 調達確認では、審議済みのプロセス実施を確認した範囲を示す一方、主要工事・設備以外の随意契約などに確認中の事項が残ると整理した。資料3

今後の予定・残った論点

  • 設計・コスト低減策の確認結果を踏まえ、次回以降に概算工事費の見通しを取りまとめる。資料1
  • 調達プロセスの確認中事項を引き続き確認する。資料3
  • 東北NWは継続的なコスト低減策を検討・適用する。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    東北東京間連系線に係る広域系統整備計画における工事費増額の確認について:送電工事の設計に関する内容の確認とコスト低減に向けた検討

    - 東北NWの送電工事費は、2020年5月の1,172億円から2023年10月報告の1,537億円へ365億円(31%)増額した。 - 2024年6月時点の概算工事費見通し案は金額が確認中で、資料中の減額試算も暫定である。 - 設計見直しなどの減額項目を確認中だが、契約決定額や単価差など未確定項目が残り、確認は全詳細に及んでいない。 - 委員会は確認結果を踏まえて見通しを取りまとめる方針であり、東北NWには継続的なコスト低減策の検討・適用を求めている。

  2. 2

    本日の検証について

    - 2024年度は、東京中部間連系設備の佐久間東幹線他増強工事費を継続監視し、東北東京間連系線の東北電力NW工事費増額を確認する。 - 本日は東北東京間連系線の設計・コスト低減、調達プロセス、プロジェクト管理体制を報告し、増額に関する結論は示していない。 - 丸森開閉所新設工事の減額要因などは確認項目に含まれるが、本日の報告対象ではない。 - 東北東京間連系線は運用容量を573万kWから1,028万kWに増強する計画で、完了予定は2027年11月である。

  3. 3

    「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」における工事費増額の確認について: (B)調達プロセスの確認

    - 東北NWの送電工事費は、フェーズ2受審時の1,172億円から今回報告の1,537億円へ365億円(31%)増加しており、本資料は増額確認のうち調達プロセスを扱う。 - 送電の主要設備と変電の主要工事・主要設備では、審議済みの調達プロセスやコスト低減策の実施を確認した。 - 一部の工事・設備は随意契約であり、送電の主要工事・設備以外には詳細確認中の案件が残る。 - 東北NWには個別交渉・VE提案の継続、工区の特徴を反映した見積方法や複数社が参入できる仕様の検討が要望・提案されている。

  4. 4

    「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」における工事費増額の確認について(C)プロジェクト管理体制の確認

    - 東北NWが実施主体の送電工事費は、2020年5月の1,172億円から今回報告の1,537億円へ、365億円(31%)増加した。 - 本資料は増額確認の4項目のうち、プロジェクト管理体制とコスト小委フェーズ2の受審時期を扱う。 - 管理体制に関する確認内容は非公表であり、具体的な事実や結論、増額要因は提示資料から確認できない。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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