第18回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   ２０１８～２０２６年度を対象とした電源入札等の検討開始の要否について

   - 2018～2026年度を対象に、電源入札等の検討開始は不要とする案が委員会に諮られた段階であり、資料中では決議済みではない。 - 一部年度の東京・中部・関西で予備率8％を下回るが、連系線を活用した供給力融通により各年度8％以上を確保できる見通しである。 - 開発遅延、高経年火力の停止、原子力の想定外停止を分析し、現時点で緊急の検討開始は不要と整理した一方、リスクの顕在化時は追加対策を検討する。 - 容量市場でも供給力不足と判断される場合、電源入札等を活用して供給力を確保する位置づけである。

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   検討スケジュールについて

   - 2018年度の供給計画を起点に、電源入札等の検討開始要否を判断し、初年度と第2～10年度の需給バランス・変動リスクを評価する日程案である。 - 需給検証は夏冬の実績・見通しを年2回取りまとめて国へ報告し、本委員会が内容を審議する。 - 稀頻度リスク対応では供給力確保コストを試算・審議し、2018年度調整力公募に向けて必要量・要件・広域調達も検討する。 - マージンは需給、周波数、潮流抑制、市場環境整備の目的で区分され、既存の維持・廃止方針や増設設備の運用開始までの必要量検討が整理されている。

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   ２０１７年度（２０１８年度向け）調整力公募の進め方について

   - 2018年度向け調整力公募の必要量は本資料では未決定であり、実績データの検証後に案をまとめる予定である。 - 電源Ⅰは沖縄以外の9エリアで平年H3需要の7％を暫定基準とする提案であり、沖縄は別算定とする。 - 電源Ⅰ’は10年に1回程度の猛暑・厳寒時の供給力不足を避ける暫定措置で、厳気象需要等を用いて算定する。 - 需要予測誤差、冬季実績、年度差、電源Ⅱ余力を8月に分析し、9月8日に2018年度の必要量案を扱う予定である。

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   ２０１７年度（２０１８年度向け）調整力公募における標準的な機能要件の統一について

   - 2018年度向け調整力公募では、沖縄を除く9社が電源Ⅰ－ａ・Ⅰ－ｂの標準機能要件を統一する案を提示した。 - 要件はGT・GTCCとその他火力で区分し、主な最低出力基準はそれぞれ定格出力の50%以下、30%以下である。 - 標準要件未達は減点、標準を上回る性能等は加点する非価格評価案であり、評価数値は各社が設定する。 - 公募日程は事前周知を拡充し、契約協議を2月末までに終える案である。

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   電源入札等の検討開始の要否における判断基準及び第１年度の検討要否について

   - STEP2への移行は、平年H3需要で予備率8％以上、第1年度は厳気象H1需要で3％以上を基本とし、その他のリスクは個別評価する現行方式の継続を提案している。決定事項ではない。 - 第1年度の検討継続を提案し、補修時期の大規模調整や電源休廃止の繰り延べを候補とする。新増設は期間上難しく、DR募集は入札以外の対策として想定される。 - 夏までの対策に向け、夏の需給検証を3月末までに委員会へ報告し、STEP2移行後に速やかに検討して7月初旬までの実施を目指す日程案である。 - データ提供時期の前倒しに事業者が対応できるかは未確認であり、今後確認・調整が必要である。

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   確率論的必要供給予備力算定手法による必要供給予備力の検討について

   - 必要供給予備力は供給力確保コストと停電コストの合計を最小化する考え方で評価し、2017年度から需要1kWあたりのEUEを軸に、LOLP・LOLEを補助指標として参照する方針である。 - 経済性分析による適切な予備力は需要の概ね6.3～9.6％であり、2020年度試算では9エリア計の連系時予備率はLOLE基準・EUE基準とも7.2％だが、エリア別結果は異なる。 - 複数エリアの不足が残る場合の新応援ロジックとして、近接性を使わず、応援後の不足率が同率となる全国配分案と、連系線制約後の再配分方法が提示されたが、資料上は検討案である。 - 太陽光変動の相関設定を過去20年の同時刻実績に基づく方法へ改める案、計画外停止率を8,760時間の電力量ベースで再調査する計画、解析対象電源・事業者の拡大が示されている。

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