この回のダイジェスト
5社の託送料金査定方針が了承され、約款変更基準と継続審査が示された。
この回で示されたこと
- 専門会合の査定方針案を委員会が12月7日に了承し、2016年7月に申請した大手・準大手等5社の託送料金審査に適用する方針を確定した。資料1
- 設備投資等の効率化として、大手3社には震災前原価水準から11％、東部・西部ガスには未契約投資等に2015年度水準から原価算定期間まで4％の効率化を適用する。申請額からの減額は東京ガス17.83億円、東邦ガス2.67億円、大阪ガス7.57億円、東部ガス0.34億円、西部ガス0.58億円（各3年平均）とし、エスカレーションは5社とも原価算入を認めない。資料1
- 需要見込みは二重導管規制緩和による離脱、過去の離脱実績、自家使用分などを補正し、導管延長には過去3年の供給計画実現率を反映する。需給調整費も算定条件を統一・補正し、適正算定を上回る申請額を減額する。資料1
- 需要開拓費は導管網が相当程度整備された地域の活動分を除き、自由化済みの10万m³以上の需要獲得への支払額を1件246万円までとする。バイオガス調達費は供給区域内の余剰分の利用目標80％を超える費用を認めない。資料1
- 使用量0m³時の託送料金を対応する小売料金の50％以上とする料金基準を定め、基準を下回った東京ガス、東部ガス秋田地区、西部ガスには基本料金等の変更を求める。特定機器設置を条件とする割引は認めず、同一区域内の逆方向託送は支障がない限り原則受け入れる約款に改める。資料1
- 準大手7社・その他117社の審査にも大手3社の議論を反映し、事務局または経済産業局が審査を担い、委員会・専門会合が進捗と適切性を確認する。逆流の連結託送の共通ルールは引き続き検討する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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託送供給約款認可申請に係る査定方針（案）
- 2016年12月7日、ガス託送料金認可申請に対する査定方針が委員会で了承され、2017年4月の小売全面自由化に向けた審査基準として確定した。 - 大手3社には震災前水準から11％、東部・西部ガスには未契約投資等への4％の効率化を求め、不足額や過大・不適切な費用を原価から減額する。 - 需要・導管延長・需給調整費の算定を補正し、需要開拓費の対象地域と大口獲得支払額、バイオガス利用費にも上限・条件を設ける。 - 料金0m³時の託送料金比率を小売料金の50％以上とし、特定機器条件の割引を認めない。逆流連結託送の共通ルールは引き続き検討する。
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託送供給約款認可申請に係る査定方針の検討について
- 対象は、東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスの託送供給約款認可申請である。 - 料金審査専門会合は審議を経て査定方針案を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会へ報告した。 - 委員会は査定方針を検討中であり、審査結果を踏まえた経済産業大臣への回答を検討する段階である。 - 資料本文には査定方針案の具体的内容や最終的な認可判断は記載されていない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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