この回のダイジェスト
冬季需給実績と夏季の予備率見通しを報告し、需給調整市場の応札不足への対応案を整理した。
この回で示されたこと
- 2023年度冬季の全国最大需要は1月24日9～10時の14,461万kWで、直近5年間で最も低かった。全国最大需要時の予備率は14.0%、点灯帯の最小予備率時は11.4%で、各エリアの最大需要時も9%以上であった。資料1
- 2023年度冬季の全国最大需要時供給力は16,486万kWで、事前想定を1,549万kW下回った。計画外停止率は最大需要日に3.1%（能登半島地震の影響を除くと2.4%）、期間平均2.8%であり、計画外停止率のデータ収集・検証を続ける方針である。資料1
- 2024年度夏季は、発動指令電源、火力増出力、エリア間融通を織り込み、猛暑H1需要に対して7～9月の最大需要時・最小予備率時とも全エリアで予備率3%以上を確保できる見通しである。最小予備率時の最低値は7月の北海道4.4%・東京4.6%、8月の東北・東京8.0%、9月の東京11.8%である。資料1
- 需給調整市場は2024年度に5商品すべての取引を開始したが、4月から5月中旬まで全商品で応札不足が続いた。三次②では4月の調達費用が東京約74.9億円、関西約37.7億円となり、二次②・三次①の前日追加調達は5月1日受渡分から一時中断された。資料2
- 応札不足への恒久対策は、事業者アンケート等で把握した障壁を分析し、供出ポテンシャル5,000MW/日以上の障壁から検討する案である。応急策として、必要量への一定割合適用、余力活用見込みの反映、三次②の必要量を3σ相当から1σ相当に減らす案などが示された。資料2
- 電源脱落対応では、必要な対応分に限ってポンプへ調整力を持ち替え、約定電源を停止する暫定運用案が示された。停止電源はΔkW精算の対象、持ち替え先のポンプは精算対象外とし、将来のポンプ市場応札に向け商品要件やシステム改修を検討する。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力需給検証報告書（案）について
- 2023年度冬季の全国最大需要は1月24日の14,461万kWで直近5年間の最低となり、全国最大需要時の予備率は14.0%、点灯帯の最小予備率時も11.4%であった。 - 冬季の供給力実績は事前想定を1,549万kW下回り、火力・揚水の減少が主な差であった一方、太陽光は想定を上回った。 - 2024年度夏季は、供給力変化を反映した再評価で、猛暑H1需要に対し最大需要時・最小予備率時とも全エリアで予備率3%以上を確保できる見通しである。 - 新設火力の試運転は見通しに算入せず、広域機関は容量市場の枠組みや需給監視、関係機関との追加対策で供給力確保を進める。
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需給調整市場検討小委員会における検討状況について（報告）
- 需給調整市場は2024年度に全5商品で取引を開始したが、全商品で応札不足が続き、三次②では前日調達費用の急増を受けて二次②・三次①の前日追加調達を一時中断した。 - 小委員会は、当面の深刻な課題を抑える応急対策と、市場の正常化を促す恒久対策を並行して進める方針を示した。応札障壁のうち供出ポテンシャルの大きいものから検討する。 - 2023年度には必要量算定や市場運用など14件の課題検討を完了し、一次・二次①は3σ相当、二次②・三次①・複合は1σ相当を基本とする調達整理を行った。 - 2025年度は応札不足・三次②調達等、2026年度は前日取引化・30分ブロック化、2027年度以降は一次広域調達や混雑系統対応などを検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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