この回のダイジェスト
2020年の商品細分化・運用・技術要件の案を具体化した。
この回で示されたこと
- 2020年に向け、調整力を制御時間領域別に分け、上げ・下げ別に設計する案を示した。一次は10秒以内・継続240秒以上、二次領域は240秒以内または5分以内、三次領域は15分以内または1時間以内などの要件例を提示したが、数値と導入方法は未確定である。資料1
- 商品を広域調達・広域運用する前提で、オンライン連続指令とゲートクローズ時点の発電機余力を使い、一次から二次、三次への制御受け渡しを行う案を示した。上げ・下げ別調達によるkWh費用増加には、調達分に発電機余力を加えたメリットオーダー運用で影響を緩和する案である。資料1
- 火力の起動準備に例示で合計7～20時間程度かかるため、週間段階以前の調達が選択肢となる一方、実需給に近い調達やコマ間切替に対応するブロック商品も検討課題として示した。調達時期は未決定である。資料1
- 制御・監視をオンライン化し、出力変化率または最大変化幅、制御対象数などを商品要件で扱う方向を示した。中給連係設備は専用線等で高いセキュリティを確保する案であり、三次②では簡易指令システム等も選択肢だが、セキュリティ検討が必要である。資料1
- 2020年の精算案として、事前確保するΔkWを固定費、上げ・下げのkWhを計画値との差分に基づく可変費として扱う方法を示した。一次調整力の事後検証データや域外精算は未確定である。資料1
- 2020年以降の検討事項として、一次・二次商品の再細分化、離散電源増加の影響、実需給に近い調達、事後検証データ、域外精算を挙げた。海外制度は参考事例として紹介され、日本での採用方針を決定したものではない。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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調整力の細分化に関する課題と対応策について
- 需給調整市場では、各商品を広域調達・広域運用する前提のもと、2020年に制御時間領域別・上げ下げ別の商品へ細分化する案が示された。具体的な商品要件は未確定である。 - 商品案は、応動時間10秒以内の一次から1時間以内の三次②までを想定し、発電機、蓄電池、DR等の参入を見込む。二次領域の再細分化は参入状況を踏まえ2020年以降に検討する。 - 機能間の受け渡し、調達量と時期、制御・監視、セキュリティ、精算が主要課題であり、オンライン制御とゲートクローズ時点の発電機余力活用などが対応案として示された。 - 調達時期、商品要件、域外精算、事後検証の仕組みなどは未決定であり、運用実績を踏まえて継続検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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