この回のダイジェスト
緊急時負荷制限やEPPSの見直し案、再エネ影響の検討論点が示された。
この回で示されたこと
- 負荷制限を運用容量へ反映する共通的な考え方と、中部関西間・中国九州間の個別検討を並行する方針が示された。中部関西間は現有負荷制限量の活用、中国九州間は負荷制限で容量を緩和する案を基本に技術的な拡大可能量を検討する。拡大量・実施時期は未確定である。資料1
- 中部関西間は中地域交流ループ運用により2026年度に周波数制約が解消される予定であり、それまでの短期策として季節・時間帯を細分化する案が示された。再エネ逆潮時の制御量確保などを中部電力PGと確認する。資料1
- EPPSの健全側起動条件を、基準周波数から0.1Hz以内の低下から0.2Hz以内の低下へ緩和する案が示された。整定変更は未決定であり、次回以降、固定EPPSと可変EPPSの動作を含む周波数シミュレーションで影響を確認する。資料2
- 変動性再エネの影響は、まず同時市場・次期中給の実現が想定される2030年頃の中期課題を優先し、2050年頃の長期課題は調整力等委と連携して検討する方針が示された。資料3
- 地内混雑が広がる2027年度以降のΔkW発動制限、インバータ電源解列時の周波数・電圧安定性、負荷特性の変化などを検討する。同期安定性低下を補う方策を論点No.3-3-1に追加する案が示された。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
緊急時の負荷制限の織り込みに関する検討の方向性について
- 緊急時の負荷制限は、一定条件下での停電を許容して周波数制約を緩和し、運用容量を拡大する手段である。資料は共通ルールを決定せず、便益・技術条件を踏まえた継続検討を提案する。 - 中部関西間（中部向き）は分断率が2022年度11.9%から2023年度41.1%へ上昇した。短期的な負荷制限の織り込み拡大を、中部電力PGと技術課題を確認しながら検討する。 - 中国九州間（九州向き）は負荷制限を織り込まず、運用容量が0〜45万kWと小さい。類型②（緩和）を基本に、九州電力送配電と拡大可能量を検討する。 - 両連系線の具体的な拡大量・実施時期は未確定であり、再エネ逆潮への対応や装置導入の期間・費用を含め、個別課題と負荷制限の共通的な在り方を並行して検討する。
- 2
EPPSの動作確実性向上に向けた検討について
- EPPSの動作確実性を高めるため、健全側の起動条件を周波数低下0.1Hz以内から0.2Hz以内へ緩和する案が示されたが、整定変更は未決定である。 - 中西エリアの±0.1Hz以内滞在率は近年低下し、条件を満たさずEPPSが動かない懸念がある一方、±0.2Hz以内滞在率は約99.96％以上である。 - 60万kW融通の簡易試算では健全側の周波数はポンプ遮断・負荷側UFRの動作水準に至らなかったが、可変EPPSを含めた影響は未確認である。 - 次回以降に周波数シミュレーションで影響を確認し、整定見直しの方向性を示す。
- 3
変動性再エネ大量導入が運用容量等に与える影響について
- 変動性再エネ導入の影響はアデカシーとセキュリティに分け、まず同時市場・次期中給の実現が想定される2030年頃までの課題を優先して検討する方針である。 - 2030年頃の調整力設備量は試算上必要量を満たす一方、2027年度以降の地内混雑拡大によりΔkW発動制限が中期課題となる見通しである。 - 同期安定性低下を補う方策を新論点No.3-3-1として追加する。RoCoFや事故時のインバータ電源解列、負荷特性変化は長期影響や評価方法も含めて継続検討する。 - 軽負荷時の送電線停止や平常時電圧過昇は長期課題として扱い、直近の新規論点とはしない提案であり、具体的な算出方法・対策は未決定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
将来の運用容量等の在り方に関する作業会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。